2　条例第十条第二項の規定による休日の振替は、前項の規定の例による。

2　任命権者は、条例第十七条の二第一項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日(条例第九条に規定する休日をいう。以下同じ。)及び代休日(条例第十一条第一項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第四項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る六十時間超過月における給与条例第十四条第四項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第六項において「六十時間超過時間」という。)の時間数に百分の二十五を乗じて得た時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、四時間又は七時間四十五分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあつては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が四時間又は七時間四十五分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第十七条の二第一項の規定に基づき一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りではない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第十七条の二第一項に規定する措置が六十時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、村長が定める。

2　前項の規定による請求があつた場合においては、任命権者は、条例第十二条第二項及び第三項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第十二条第二項及び第三項の規定による請求が、当該請求があつた日の翌日から起算して一週間を経過する日(以下「一週間経過日」という。)前の日を制限開始日とする請求であつた場合で、前項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該制限開始日から一週間経過日までの間のいずれかの日に制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により制限開始日を変更した場合においては、当該制限開始日を当該変更前の制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、条例第十二条第一項から第三項までの請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　任命権者は、条例第十二条第一項から第三項までの規定による請求がされた後制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由を生じた場合には、当該請求はなされなかつたものとみなす。

7　制限開始日から起算して第一項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、この条の規定による請求は、制限開始日から当該開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求があつたものとみなす。

8　前二項の場合において、職員は遅滞なく、前項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

9　条例第十二条第二項及び第三項に係る請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。

2　条例第十二条第二項及び第三項の業務を処理するための措置とは、業務の処理方法、業務分担または人員配置を変更する等の措置をいう。また、同二項の災害その他避けることのできない事由とは、地震による災害等通常予見し得る事由の範囲を超え、客観的にみて避けられないことが明らかなものをいう。

2　半日を単位とする年次有給休暇は、一回の勤務に割り振られた勤務時間(割り振られた勤務時間に一時間未満の端数があるときは、これを時間単位に切り上げた時間)の半分とする。

3　一時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、八時間をもつて一日とする。

4　前項の規定にかかわらず、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十八条の四第一項若しくは第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員で同法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)のうち、条例第二条第二項の規定により定める勤務時間が三十一時間未満の者にあつては、一時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、一週間当たりの正規の勤務時間の時間数をその者の一週間当たりの勤務日の日数(一週間ごとの勤務日の日数が異なる者にあつては、別表第一の一年間の勤務日数の区分に応じ、一週間の勤務日数の欄に掲げる日数)で除して得た時間(一時間未満の端数があるときはこれを四捨五入して得た時間)をもつて一日とする。

2　次に掲げる者で、新たに条例の適用を受けることとなる前にその者に適用されていた勤務時間、休日、休暇等に関する条例等(以下「旧条例等」という。)から引き続き条例の適用を受けること(以下「異動」という。)となり、条例第十三条第二項に定める当該年の中途において新たに条例の適用を受けることとなつたもののその年の年次有給休暇の日数は、別表第三に定める日数とする。

2　前項の規定にかかわらず、退職以前または任期の更新前に前条第二項に掲げる者で、旧条例等の規定により年次有給休暇が付与されていたもののその年の年次有給休暇の日数は、別表第三の規定を準用する。この場合において、同表中「異動」とあるのは「退職後引き続き採用または任期の更新」と、「異動がなかつたものとした」とあるのは「退職以前の勤務と採用以後の勤務または任期の更新前の勤務と任期の更新以後の勤務とが継続するものとみなした」と、「二十日」とあるのは「その者が一月に採用された場合に付与された日数」と読み替えるものとする。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、新たに職員となつた者の勤務実績は、その年における新たに職員となつた日以後の期間について算定する。

3　第一項ただし書の規定にかかわらず、第十六条第二項に掲げる職員の年次有給休暇の繰越については、別表第二に定めるところによる。

4　勤務実績を算定する場合において、次に掲げる期間は勤務した日数とみなす。

5　前条第一項に定める者の勤務実績の算定に当たつては、当該退職以前の勤務と当該採用以後の勤務とが継続するものとみなす。任期の更新をしたときも同様とする。

6　第三項の規定にかかわらず、前条第二項に定める者の年次有給休暇の翌年への繰越については、別表第二の規定を準用する。この場合において、同表中「異動」とあるのは「退職後引き続き採用または任期の更新」と、「五日」とあるのは「その者が十月に採用された場合に付与された日数」と読み替えるものとする。

2　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇(以下この条において「特定病気休暇」という。)の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日その他の村長が定める日(以下この条において「除外日」という。)を除いて連続して九十日を超えることはできない。

3　前項ただし書、次項及び第五項の規定の適用については、連続する八日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として村長が定める場合にあつては、その日数を考慮して村長が定める期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、一回の勤務に割り振られた勤務時間(一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の村長が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあつては、一回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第五項において「実勤務日数」という。)が二十日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して九十日に達した場合において、九十日に達した日後においても引き続き負傷または疾病(当該負傷または疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、または疾病にかかつた日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷または疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第二項ただし書の規定にかかわらず、当該九十日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して九十日を超えることはできない。

5　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して九十日に達した場合において、九十日に達した日の翌日から実勤務日数が二十日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷または疾病の症状等と明らかに異なる負傷または疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第二項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷または疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して九十日を超えることはできない。

6　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第二項ただし書及び第三項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

7　第二項ただし書及び第三項から前項までの規定は、臨時的に任用された職員及び条件付採用期間中の職員には適用しない。

8　病気休暇を請求するときは、医師の証明書を示さなければならない。

2　条例第十六条第二項で定める期間は引き続く二週間以上とし、介護休暇の単位は、一日または一時間とする。

3　時間を単位とする介護休暇は、正規の勤務時間の始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続した四時間の範囲内とする。

4　前二項の規定による介護休暇の利用方法は、承認された期間について一回に限り変更することができる。

5　任命権者は、介護休暇を承認し、または利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

6　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

7　介護休暇の申請または申請事由に変更が生じた場合には所定の休暇簿により任命権者に届け出なければならない。

2　所属長は、業務の執行上必要があると認めるときは、任命権者の承諾を得て前項の勤務時間、休憩時間等を臨時に変更することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から適用する。

(御蔵島村職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程の廃止)

2　御蔵島村職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程(平成元年御蔵島村訓令第一号)は、廃止する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。