2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の一週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員にあつては、同条の規定によりすることとなつた短時間勤務の内容。以下、「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第二十八条の四第一項若しくは第二十八条の五第一項又は同法第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員で同法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、一週間について十五時間三十分から三十一時間までの範囲内で任命権者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第十八条第一項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成十四年法律第四十八号)第五条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、一週間について十五時間三十分から三十一時間までの範囲内で任命権者が定める。

5　任命権者は、職務の特殊性その他の事由により、前各項により難いときは、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり三十八時間四十五分(再任用短時間勤務職員にあつては、前項の規定に基づき定める時間)とする正規の勤務時間を、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき七時間四十五分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、一週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、一週間ごとの期間について、一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は、職員(規則で定める職員及び次条の規定の適用を受ける職員を除く。以下この条において同じ。)について、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、前項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、職員の申告を経て、四週間を超えない範囲内で週を単位として規則で定める期間(以下この項及び次項において「単位期間」という。)ごとの期間につき前条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあつては、単位期間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い、勤務時間を割り振るものとする。

4　任命権者は、次に掲げる職員(育児短時間勤務職員等を除く。)について、週休日並びに始業及び終業の時刻について、職員の申告を考慮して、第一項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、同項及び第二項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、職員の申告を経て単位期間ごとの期間につき第一項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該期間につき前条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、四週間ごとの期間につき八日の週休日(育児短時間勤務職員等にあつては八日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあつては八日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあつては、当該育児短時間勤務等の内容)により、四週間ごとの期間につき八日(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあつては、八日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、任命権者と協議して、規則の定めるところにより、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあつては、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　前項に定めるもののほか、任命権者は、職務の性質により特別の勤務を命ずる場合には、必要な休憩時間を与えることができる。

3　前二項の休憩時間は、職務の特殊性または当該公署の特殊の必要がある場合は、任命権者の定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあつては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　睡眠時間は、正規の勤務時間に含まれないものとする。

2　職員が二暦日にわたり継続する正規の勤務時間を割り振られた場合において、その正規の勤務時間の終期の属する日が、前条または前項の規定による休日(年末年始の休日を除く。)に当たるときは、同条または同項の規定にかかわらず、その日は休日としない。この場合においては、その日に振り替えて、規則で定めるところにより同条または同項の規定により休日とされた日以外の日を休日とする。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、代休日には、特に勤務されることを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　任命権者は、三歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第十七条第二項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、一月について二十四時間、一年について百五十時間を超えて、第十七条第二項に規定する勤務をさせてはならない。

4　第一項及び前項の規定は、第十七条第一項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第一項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第二項中「三歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第十七条第一項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第一項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。)における」と、第二項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前四項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、当該年の中途において新たにこの条例の適用を受けることとなつた者、その他規則で定める者のその年の年次有給休暇の日数は、その年の在職期間、他の条例等の適用を受ける職員としてのその年の在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、四十日を上限として規則で定める。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、任命権者は、請求された時季に年次有給休暇を与えることが職務に支障のある場合には、他の時季にこれを与えることができる。

4　前各項に規定するもののほか、年次有給休暇に関し必要な事項は、規則で定める。

2　病気休暇に関しその期間その他の必要な事項は、規則で定める。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　前二項に掲げるほか必要な事項は規則で定める。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において一日につき二時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　前二項に掲げるほか必要な事項は規則で定める。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　非常勤職員(再任用短時間勤務職員を除く。)の勤務時間、休日、休暇等に関しては、第二条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、任命権者が定める。

この条例は、平成十五年四月一日から適用する。

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第六条第一項及び第七条の規定にかかわらず、第三条第二項に規定する職務の性質により特別の勤務形態によつて勤務する必要のある職員の休憩時間及び休息時間については、当分の間、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。