(目的)

第一条　この要綱は、御蔵島村(以下「村」という。)が締結する契約から暴力団等を排除する措置について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第二条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(入札参加資格の審査における排除)

第三条　村長は、入札参加資格の審査に当たり、別表各号に掲げる措置要件(以下「措置要件」という。)のいずれかに該当する者の入札参加資格を認めてはならない。

(入札参加排除措置)

第四条　村長は、入札参加資格を有する者(以下「入札参加資格者」という。)である個人又は法人の役員若しくは使用人が措置要件に該当すると認められるときは、別表各号に定める期間において、当該有資格者に対して村の契約から排除する措置(以下「入札参加排除措置」という。)を行うものとする。

(入札参加排除措置の解除)

第五条　前条第一項の規定に基づき入札参加排除措置を受けた者(以下「入札参加排除者」という。)は、入札参加排除措置を行つた日から別表各号に定める期間を経過したときは、御蔵島村入札参加排除措置解除申請書(第二号様式)により、入札参加排除措置の解除を申し出ることができる。

(勧告措置)

第六条　村長は、前条の規定に基づく入札参加排除措置を行わない場合において、この要綱の趣旨に照らし必要があると認めるときは、審議を経て、当該入札参加資格者に対し、勧告を行うことができる。ただし、村長が必要と認める時は、審議を経ることなく、当該入札参加資格者に対して勧告を行うことができる。

(入札参加排除措置等の公表)

第七条　村長は、第四条の規定に基づき入札参加排除措置又は勧告を行つたときは、入札参加排除者の商号又は名称、入札参加排除事由又は勧告事由等を公表するものとする。ただし、御蔵島村個人情報保護条例(平成十七年御蔵島村条例第十二号)の目的に照らし、公表することが適切でない情報は除くものとする。

(一般競争入札からの排除)

第八条　村長は、工事等の契約にかかわる一般競争入札を行うに当たり、入札参加排除者の入札参加又はその資格を認めてはならない。

(指名競争入札からの排除)

第九条　村長は、工事等の契約にかかわる指名競争入札を行うに当たり、入札参加排除者を指名してはならない。

(随意契約からの排除)

第十条　村長は、入札参加排除者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、当該契約の目的及び内容から入札参加排除者を相手方とする必要があると認められるときは、この限りではない。

(下請負等の禁止等)

第十一条　村長は、入札参加排除者及び有資格の有無にかかわらず第三条第一項第一号から同項第五号に掲げる者が、村が発注する工事等の契約の全部又は一部について下請負を行い、又は受託を行うことを承認しないものとする。

(準用)

第十二条　第四条及び第五条及び第八条から前条の規定は、入札参加排除者又は措置要件に該当する入札参加資格を有しない者を構成員又は組合員とする特定建設共同企業体、事業協同組合等について準用する。

(契約の解除)

第十三条　村長は、村が発注する工事等の契約の相手方が入札参加排除措置を受けた場合に、当該契約の解除ができるように契約条項を整えるものとする。

(不当介入に対する措置)

第十四条　村長は、村が発注する工事等の契約にかかわる契約の相手方が当該契約の履行に当たつて、暴力団員等又はその関係者から工事妨害等の不当介入又は下請参入等の不当要求(以下これらを「不当介入」という。)を受けたときは、速やかに報告を求め、警察へ届け出るよう指導しなければならない。

(関係機関との連携)

第十五条　村長は、警察等関係機関との密接な連携のもとに、この要綱の規定に基づく事務を行うものとする。

(委任)

第十六条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長は審議を経て、その措置を決定する。