2　実施機関の職員又は職員であつた者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は届出に係る個人情報取扱事務を廃止するときは、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。

3　第一項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急やむを得ないときは、事務が開始された日以後において、第一項の届出をすることができる。

4　村長は、前三項の規定による届出を受けたときは、届出の内容を一般の閲覧に供しなければならない。

5　前各項の規定は、実施機関の職員又は職員であつた者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務その他御蔵島村個人情報保護審査会の意見を聴いた上で実施機関が定める事務については、適用しない。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　法令等の規定に基づく本人又はその代理人による申請、届出その他これらに類する行為によつてその個人情報が収集されたときは、これを前項本文の収集の規定により収集されたものとみなす。

4　実施機関は、法令等に定める場合又は御蔵島村個人情報保護審査会の意見を聴いて公益上特に必要と認める場合を除き、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報を収集してはならない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により、個人情報を利用し、又は提供するときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施期間は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であつて、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために特定個人情報を利用することができる。

2　実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有の必要のなくなつた個人情報については、確実にかつ速やかに破棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用資料として保存されるものについては、この限りでない。

2　実施機関から前項の委託を受けたものは、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止、その他の個人情報の適正な管理に関して実施機関と同様の義務を負うものとする。

3　前項の委託を受けた業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　前項の規定による開示請求は、実施機関が別に定めるところにより、代理人によつてすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は前条第二項に規定する代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　開示請求をしようとする者は、実施機関が個人情報の特定を容易にできるよう必要な協力をしなければならない。

4　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、やむを得ない理由により同項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、その期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかにその延長の期間及び延長の理由を書面により開示請求者に通知しなければならない。

3　実施機関は、開示決定等をしたときは、速やかに当該決定の内容を書面により開示請求者に通知しなければならない。

4　前項の場合において、実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部について開示をしない旨の決定(第十七条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を実施機関が保有していないときを含む。)をしたときは、同項の書面に、当該決定の理由を付記しなければならない。

5　前項の場合において、実施機関は、一定の期間の経過により当該個人情報を開示できることが明らかであるときは、その旨を第三項の規定による通知書に併せて付記しなければならない。

6　実施機関は、開示決定等をする場合において、当該開示請求に係る個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、当該第三者の意見を聴くことができる。

7　実施機関は、開示決定等をする場合において、当該開示請求に係る個人情報が当該実施機関以外のものとの間における協議、依頼等により作成し、又は取得したものであるときは、必要に応じそのものの意見を聴くことができる。

2　個人情報の開示は、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。

3　実施機関は、開示請求に係る個人情報が記録されたものを直接開示することにより、当該個人情報が記録されたものの保存に支障が生じるおそれがあると認めるときその他やむを得ない理由があると認めるときは、当該個人情報が記録されたものの写しにより開示することができる。

4　第十三条第二項の規定は、個人情報の開示を受ける者に準用する。

2　第十二条第二項の規定は、前項の規定による請求について準用する。

2　第十二条第二項の規定は、前項の規定による請求について準用する。

2　第十二条第二項の規定は、前項の規定による請求について準用する。

2　第十二条第二項の規定は、前項の規定による請求について準用する。

2　前項の請求をしようとする者のうち訂正の請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

3　第十三条第二項及び第四項の規定は、訂正等の請求について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、やむを得ない理由により同項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、その期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかにその延長の期間及び延長の理由を書面により前条に規定する請求書を提出した者(以下「訂正等請求者」という。)に通知しなければならない。

3　実施機関は、訂正等決定等をしたときは、速やかに当該決定の内容を書面により訂正等請求者に通知しなければならない。

4　前項の場合において、実施機関は、訂正等請求に係る個人情報の全部又は一部について訂正等に応じない旨の決定をしたときは、同項の書面に、当該決定の理由を付記しなければならない。

2　第十二条第二項の規定は、是正の申出について準用する。

3　是正の申出をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した申出書を提出しなければならない。

4　第十三条第二項の規定は、是正の申出をしようとする者について準用する。

5　実施機関は、是正の申出があつたときは、速やかに必要な調査を行い、当該是正の申出に対する処理を行い、その内容(当該是正の申出の趣旨に沿つた処理を行わない場合にあつては、その理由を含む。)を、当該是正の申出をした者に対し、書面により通知しなければならない。

2　第十二条の規定により個人情報の開示の請求をして、個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

3　電磁的記録の開示を請求して、電磁的記録の開示を受ける者は、開示の実施に伴う費用を負担しなければならない。

4　特定個人情報の開示請求において、実施期間は、経済的困難その他の特別な理由があると認めるときは、村長が別に定めるところにより、当該開示請求に係る手数料を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第九条第三項において読み替えて適用する同法第二十九条第二項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　審査会は、委員5人以内で組織する。

3　委員は、識見を有する者その他村長が適当と認める者のうちから村長が任命する。

4　委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　委員の任期が満了したときは、当該委員は後任者が任命されるまで引き続きその職務を行う。

6　審査会は、審議のため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又はこれらの関係者に対して必要な資料の提出を求めることができる。

7　審査会は、意見書又は資料の提出があつたときは、当該意見書又は資料の書面の写し(電磁的記録にあつては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

8　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の書面の閲覧(電磁的記録にあつては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

9　審査会は、第七項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

10　審査会は、第八項の規定による閲覧について、その日時及び場所を指定することができる。

11　審査会は、審査請求人又は参加人(行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。)の申立てがあつた場合には、当該申立てをした者(以下この条において「申立人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。

12　前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人、参加人及び諮問をした実施期間(以下「審査請求人等」という。)並びに処分庁等(行政不服審査法第四条第一号に規定する処分庁等をいう。第十五項において同じ。)を招集してさせるものとする。

13　口頭意見陳述において、申立人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

14　口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

15　口頭意見陳述に際し、申立人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。

16　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

17　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

2　この条例は、統計法(昭和二十二年法律第十八号)第二条に規定する指定統計に係る個人情報及び同法第八条第一項の規定により総務大臣に届けられた統計調査に係る個人情報並びに統計報告調整法(昭和二十七年法律第百四十八号)の規定により総務大臣の承認を受けた統計報告(専ら統計を作成するために用いられる事項に係る部分に限る。)に係る個人情報については、適用しない。

(施行期日)

この条例は、番号法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、特定個人情報の提供の制限に関する規定は、番号法附則第一条に掲げる規定の施行の日、情報提供等記録に関する規定は、番号法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　実施機関の処分又は不作為についての不服申立てであつて、この条例の施行前にされた実施機関の処分又はこの条例の施行前にされた請求に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。