(総則)

第一条　職員の人事評価は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)に定めるもののほか、この規程の定めるところにより実施する。

(定義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第三条　本規程による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、一般職の職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、留学その他の事情により本規程による人事評価の実施が困難である職員の評価については、村長が別に定める。

(一次評価者、二次評価者、確認者)

第四条　人事評価の一次評価者、二次評価者及び確認者は、別表第二のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第五条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価基準日)

第六条　定期評価は、毎年度年一回、三月一日を基準日(以下「評価基準日」という。)として実施する。

(人事評価の期間)

第七条　評価期間は、毎年評価基準日前一年間とする。

(人事評価における評語の付与等)

第八条　能力評価に当たつては評価項目ごとに、業績評価に当たつては第二条第三号に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すほか、当該能力評価又は当該業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)を付すものとする。

(業務目標の設定)

第九条　一次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第十条　一次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第十一条　一次評価者は、被評価者について、個別評語及び一次評価者としての全体評語を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第十二条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第十三条　人事評価記録書は、第十条第三項の確認を実施した日の翌日から起算して五年間総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第十四条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第十五条　第十条第四項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(連絡調整会議の設置)

第十六条　人事評価制度の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、村長が指名する管理職から構成する連絡調整会議を設けるものとする。

(委任)

第十七条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。