(目的)

第一条　この規則は、東京都市町村職員退職手当組合負担金条例(以下「負担金条例」という。)第五条の規定に基づき、組合を組織する地方公共団体(以下「組織団体」という。)の負担金の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。

(負担金の納付)

第二条　負担金条例第二条第二項及び第三項に規定する給料月額は、本俸のみとし、組織団体は、毎月一日現在の給料月額により計算した額を負様式第一号の負担金納付書により納付するものとする。但し、月の中途において昇給、就職等により増額があつたときは、現に受けることになつた給料の額をもつて、その月分の給料月額とする。この場合において、当月分負担金に不足金を生じたときは、翌月分負担金納付の際に精算しなければならない。

(特別負担金の納付)

第三条　負担金条例第三条各号に規定する特別負担金の納入について、組合管理者は負様式第二号による特別負担金納付告知書を当該組織団体に送付し、当該組織団体は、組合管理者が指定した納期内に負担金納付書(負様式第一号)により納付しなければならない。

(督促)

第四条　組合管理者はすべての負担金が納期内に完納されないときは、当該組織団体に対し納期限後十日以内に負様式第四号による督促状を発するものとする。