○東京都市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の長等の退職手当条例
昭和四十年四月三日
条例第二号
(目的)
第一条 この条例は、東京都市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体(以下「組織団体」という。)の長、助役、収入役及び地方公営企業の管理者並びに教育長(以下「長等」という。)の退職手当に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
一 長 百分の五百五十
二 助役 百分の三百
三 収入役 百分の二百五十
四 地方公営企業の管理者 百分の二百五十
五 教育長 百分の二百五十
2 条例に規定する者の公務上の死亡又は傷病による退職の場合は、前項により計算した額の百分の五十に相当する額を加算して支給する。
3 前二項の規定にかかわらず、二以上の組織団体の長等の職をかねることとなるため、又は二以上の職をかねることとなるため、二以上の退職手当が支給されることとなる場合は、その者に対する主たる給与の支給にかかる職についての退職手当のみを支給する。
(勤続期間の計算)
第三条 退職手当の算定の基礎となる在職期間の計算は、その任期間とする。但し、在職期間に一年未満の端月数がある場合には、その在職期間が六月以上一年未満の端月数は、これを一年とし、六月未満の端月数は、これを切り捨てる。
(その他の事項)
第四条 退職手当の支給についての手続、方法その他必要な事項は、東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例及び同条例施行規則に定める例によるものとする。
附 則
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日(以下「適用日」という。)以後の退職による退職手当に適用する。
2 第一条に規定する者の、この条例の適用日における現職就任の日前の組織団体の職員であつた在職期間については、この条例の規定は適用しない。
附 則(昭和四二年条例第一一号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月十五日から適用する。
附 則(昭和四二年条例第一三号)
この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。
附 則(昭和四三年条例第五号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和四三年条例第八号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和四四年条例第一号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和四四年条例第四号)
この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。
附 則(昭和四七年条例第六号)
この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。