2　職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が二十二日以上ある月が引き続いて十二月をこえるに至つたもので、そのこえるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例(第六条中負傷若しくは疾病(以下「傷病」という。)又は死亡による退職に係る部分以外の部分及び第七条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。

2　組織団体の定める職員の給与に関する条例(地方公営企業労働関係法(昭和二十七年法律第二百八十九号)の適用を受ける職員に係る規則その他の規定を含む。以下同じ。)に規定する給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける職員の場合は次の各号による。

3　給料表の適用を受けない職員の場合は、次の各号による。

2　前項の規定により計算した退職手当の額が、職員の退職の日における給料月額に七十を乗じて得た額をこえるときは、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

2　前項の場合において、勤続三十五年以上で退職した者に対して支給する退職手当の額は、勤続期間を三十五年として計算して得た額とする。

2　前項の規定にかかわらず、公務上の傷病又は死亡により退職した者に対して支給する退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

3　前二項に規定する者で、次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が、退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をもつて退職手当の額とする。

4　前項の基本給月額は、組織団体が定める職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員については、給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　第六条第二項の規定は、第一項及び第二項の退職手当の額の計算について準用する。

6　第一項から第三項までの規定は、過去の退職につき既にこれらの規定の適用を受け、かつ、退職の日の翌日から一年内に再び職員となつた者は、その再び職員となつた日から起算して一年内に退職した場合においては適用しない。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第十三条第一項各号の一に該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、前二項の規定による在職期間の計算は、引続いて在職したものとみなす。

4　前三項の規定による在職期間のうち、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十七条及び第二十八条の規定による休職(公務上の傷病による休職及び同法第二十八条第二項第二号の規定に該当した者に係る休職において無罪の判決が確定した場合の休職を除く。)、同法第二十九条の規定による停職、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和五十年法律第六十二号)第三条の規定による育児休業その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあつた月を除く。)が一以上あつたときは、その月数の二分の一に相当する月数(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十五条の二第一項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかつた期間については、その月数)を前三項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員又は国家公務員等退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)第二条に規定する者(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が、引き続いて職員になつたときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間及び職員が第十八条の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり、引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となつたときにおける、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの在職期間をそれぞれ含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、前四項の規定を準用する。但し、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となつた在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に十二を乗じて得た数(一未満の端数を生じたときは、その端月数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員として引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　前五項の規定により計算した在職期間に一年未満の端月数がある場合には、六月以上の端月数はこれを一年とし、六月未満の端月数はこれを切り捨てる。但し、第六条又は第七条第一項及び第二項の規定による退職手当を計算する場合にあつては、これを一年とする。

7　前項の規定は、第七条第三項又は第十五条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

8　第十五条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前七項の規定による計算した在職期間に一月未満の端数があるときには、その端月数は切り捨てる。

2　前条の規定は、職員以外の地方公務員等であつた者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

2　職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、その退職については、退職手当を支給しない。

2　前項第二号に規定する基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間が一年未満である職員であつて、当該勤続期間に係る職員となつた日前一年の期間内に次の各号に定める者であつたことがあるものについては、当該各号に掲げる期間(当該勤続期間に係る職員となつた日前に退職手当の支給を受けた場合には、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の期間を除く。)を当該勤続期間に加えた期間をもつて基準勤続期間とする。

3　勤続期間六月以上で退職した職員(第五項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して一年の期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第一項第二号の規定の例によりその者につき雇用保険法の適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第一項第二号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　勤続期間六月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十八条第一項各号のいずれかに該当するもののうち、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第二号に掲げる額から第一号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

5　勤続期間六月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十八条第一項各号のいずれかに該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第二号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

6　前二項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に組合管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第四十一条第一項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前二項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第一項又は第三項の規定による退職手当を支給する。

7　第一項、第三項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次の各号に掲げる場合には、雇用保険法第二十三条から第二十八条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第一項又は第三項の退職手当を支給することができる。

8　第一項及び第三項から前項までに定めるもののほか、第一項又は第三項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、常用就職支度金、移転費又は広域求職活動費の支給の条件に従い支給する。

9　前項第三号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第一項又は第三項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

10　第八項第三号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第一項又は第三項の規定の適用については、当該支給があつた金額に相当する日数分のこれらの規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

11　第八項の規定は、第四項又は第五項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(これらの規定による退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して六箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第八項中「次の各号」とあるのは「第四号から第六号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、常用就職支度金」とあるのは「常用就職支度金」と読み替えるものとする。

12　偽りその他不正の行為によつて第一項、第三項から第八項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第三十五条の例による。

13　本条の規定による退職手当は、雇用保険法、船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)又は沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法(昭和四十二年法律第三十七号)の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　前項に掲げる者の退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が、二人以上ある場合には、その人数によつて等分して支給する。

2　前項但書の規定により退職手当の支給を受ける者が、既に第十五条の規定による退職手当の支給を受けている場合においては、前項但書の規定により支給すべき退職手当の額から、既に支給を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、前項但書の規定により支給すべき退職手当の額が、既に支給を受けた第十五条の規定による退職手当の額以下であるときは、前項但書の規定による退職手当は支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日(以下「適用日」という。)以後の退職による退職手当に適用する。

2　この条例の適用日において、現に組織団体に在職する職員の引き続いた在職期間は、通算する。

3　この条例の適用日前において、組織団体の特別職又は教育長の職にあつた者で、現に職員として在職するものの現職就任の日前の在職期間については、この条例の規定は適用しない。但し、当該組織団体の退職手当支給条例の規定により、特別職又は教育長の在職期間を職員の在職期間として通算している場合は、この限りでない。

4　この条例の適用日に、現に在職していた職員が退職した場合において、この条例の適用日前に施行されていた当該組織団体の退職手当支給条例の規定によつて計算した退職手当の額が、この条例の規定により計算した退職手当の額より多いときは、当該組織団体の条例の規定による退職手当の額を、この条例の規定による退職手当とみなして、その額を支給する。

5　消防司令補、消防士長又は消防士である職員が退職した場合において、その者に対して支給する退職手当の額は、第五条から第七条までの規定により計算して得た額に、退職の日におけるその者の給料月額に、別表に掲げる昭和三十七年十二月一日以後の在職年数に対応する同表の増加率を乗じて得た額を加算した額とする。

6　この条例の適用日の前日までに、組織団体の職員であつた者で退職したものが、当該組織団体で施行されていた退職手当に関する条例の規定に基づき、失業者の退職手当を受けるべきものとなつた場合は、その者に、当該条例の規定に基づき、組合が当該退職手当を支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月十五日から適用する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年八月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項の次に一項を加える改正規定及び第九条の改正規定は、昭和四十三年四月一日から適用する。

2　この条例による改正後の東京都町村職員退職手当組合退職手当支給条例第七条第三項の規定が適用される職員に調整手当又は暫定手当が支給されるときは、当該調整手当又は暫定手当が支給される間、同条第四項中「給料」とあるのは「給料及びこれに対する調整手当又は暫定手当」と読み替えて適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十条第四項の改正規定は、昭和四十三年十二月十四日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、昭和四十五年四月一日以後の退職者について適用し、同日前の退職者については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の東京都町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第十五条(第十一項を除く。)の規定は、昭和四十五年一月一日以後の退職に係る退職手当について適用する。

3　新条例第十五条第十一項の規定は、この条例の施行の日以後の詐欺その他不正の行為によつて、同条第一項及び第三項から第六項までの規定による退職手当の支給を受けた場合について適用する。

4　昭和四十年三月三十一日以前において職員(新条例第二条第一項に規定する職員及び同条第二項に規定する職員とみなされる者並びに第十五条第二項第一号に規定する職員に準ずる者をいう。以下この項において同じ。)であつた期間(昭和四十年四月一日以後の職員であつた期間に引き続く同日前の職員であつた期間を除く。)は、新条例第十五条第二項の規定にかかわらず、同項第二号に規定する期間に含まれないものとする。

5　失業保険金に相当する退職手当(新条例第十五条第二項第三号に規定する失業保険金に相当する退職手当をいう。以下同じ。)の支給を受ける資格(以下「受給資格」という。)を有する者で、次の各号に掲げるものに対しては、昭和五十年三月三十一日までの間、同条第一項及び第三項から第六項までに定めるもののほか、必要に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付を、退職手当として支給することができる。

6　前項第一号に掲げる就職支度金に相当する退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)の額は、次に掲げる額とする。

7　前項第一号又は第二号に規定する受給資格者であつて、就職するに至つた日の前日における支給残日数が百五十日以上であるものに係る就職支度金に相当する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、失業保険金に相当する退職手当の二十日分に相当する額を同項第一号又は第二号に掲げる額に加算した額とする。

8　前三項に規定する支給残日数とは、受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数(新条例第十五条第一項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)及び失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が、就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から、当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至つた日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)をいう。

9　就職支度金に相当する退職手当は、失業保険法第二十七条の三第一項に規定する就職支度金の支給の条件に従い、支給する。

10　附則第五項第二号に掲げる移転費に相当する退職手当(以下「移転費に相当する退職手当」という。)は、失業保険法第二十七条の四第一項に規定する移転費に相当する金額を当該移転費の支給の条件に従い、支給する。

11　新条例第十五条第十二項の規定は、就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当について、失業保険法第二十三条の二の規定は詐欺その他不正の行為によつて就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当の支給を受けた者がある場合について、準用する。

12　附則第五項から前項までに規定するもののほか、就職支度金に相当する退職手当及び移転費に相当する退職手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第二条の規定による改正後の東京都町村職員退職手当組合退職手当支給条例(附則第十三項中失業保険法第二十三条の二の規定を準用する部分を除く。)の規定は、昭和四十五年一月一日から適用する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四条第二項第一号の改正規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第十五条の規定は、昭和五十年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　適用日前に退職した職員のうち、この条例による改正前の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第十五条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第十五条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

5　適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る必要な経過措置については、規則で定める。

6　適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る旧条例第十五条の規定により支払われた退職手当は、新条例第十五条の規定による退職手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

1　この条例は、昭和五十四年三月三十一日から施行する。ただし、第七条の二を削る改正規定及び次項の規定は、同年四月一日から施行する。

2　東京都市町村職員退職手当組合退職手当の附加給付に関する条例(昭和四十五年条例第三号)は、廃止する。

3　この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第一条に規定する組織団体(以下「組織団体」という。)において調整手当が支給されている職員(以下「調整手当受給職員」という。)については、当該手当が支給されている間、新条例第四条第一項中「給料(これに相当する給与を含む。以下同じ。)の月額」とあるのは、「給料(これに相当する給与を含む。以下同じ。)の月額並びに給料の月額及び扶養手当の月額の合計額に百分の九を乗じて得た額」とする。

4　調整手当受給職員に調整手当が支給されている間、組織団体において調整手当が支給されていない職員に係る新条例第四条第一項の規定の適用については、調整手当受給職員の例による。

5　この条例による改正前の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例第七条の二の規定は、前二項の規定にかかわらず、昭和五十四年四月一日前に退職する職員については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十六年四月一日から適用する。