○御蔵島村定住促進住宅設置及び管理条例施行規則
平成二十二年二月二十二日
規則第一号
(目的)
第一条 この規則は、御蔵島村定住促進住宅設置及び管理条例(以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
一 入居申込者と現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻予約者を含む。以下この条において「同居親族」という。)との関係を証明する書類
二 入居申込者及びその同居親族の住民票の写し
三 入居申込者及びその同居親族の所得を証明する書類
四 市町村民税の納税証明
五 御蔵島村での就労または就労の予定を証明する書類
六 その他村長が必要と認める書類
3 条例第五条に規定する定住促進住宅の入居申込の有効期間は当該公募の入居者決定までとする。
(抽選)
第三条 条例第八条第二項の規定により入居対象者の決定について抽選を行う場合は、公開して行うものとする。
(補欠者の使用)
第四条 前条の規定により入居対象者を決定する場合は、必要に応じて若干人の補欠者を抽選により定め、その順位を定める。
(入居の手続)
第五条 入居を許可された者は、連帯保証人の連署する請書(第四号様式)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。
一 連帯保証人の印鑑証明
二 連帯保証人の所得を証明する書類
三 連帯保証人の区市町村税の納税証明書
四 条例第十条第一項第二号に規定する保証金の納付済通知書の写し
(連帯保証人)
第六条 連帯保証人は、条例第十条第一項第一号に規定する要件のほか、次に掲げる要件を具備していなければならない。
一 債務を負担する資力があること。
二 現に定住促進住宅、村営住宅等に入居していない者であること。
三 村税等を滞納していないこと。
2 入居者が連帯保証人を変更しようとするときは定住促進住宅連帯保証人変更届(第三号様式)により村長に提出しなければならない。
一 死亡
二 住所不明又は住所の移転
三 失業その他保証能力を著しく減少又は喪失させる事情
4 入居者は、既にたてた連帯保証人について住所、氏名又は勤務所の変更があったときは、速やかに村長に通知しなければならない。
(住宅返還届)
第十一条 定住促進住宅を返還する者は、定住促進住宅返還届(第十五号様式)を、返還しようとする日の十四日前までに村長に届け出て当該住宅の検査を受けなければならない。
(その他の届出事項)
第十二条 その他次に掲げる場合、入居者は村長に届出るものとする。
二 入居者が婚姻その他の理由によりその氏名を変更した場合、定住促進住宅使用者氏名変更届(第十七号様式)を村長に提出しなければならない。
3 入居者は収入報告書を毎年二月末日までに村長に提出しなければならない。
4 報告書には、次に掲げる書類のうち村長が指示するものを添付しなければならない。
一 税務官公署の発行する収入に関する証明書その他収入に関する書類。
二 使用者又は同居者が公営住宅法施行令第六条第四項各号のいずれかに該当する場合には、その旨を証明する書類。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二七年規則第三号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表第一(第十三条関係)
かんぶり住宅 | |||||
収入月額による区分 | 単身者用住宅使用料(月額) | 世帯用住宅使用料(月額) | |||
一 | 十五万八千円以下 | 一一、三〇〇円 | 一九、八〇〇円 | ||
二 | 十五万八千円を超え十八万六千円以下 | 一五、五〇〇円 | 二七、四〇〇円 | ||
三 | 十八万六千円を超え二十一万四千円以下 | 一九、七〇〇円 | 三五、〇〇〇円 | ||
四 | 二十一万四千円を超え二十五万九千円以下 | 二三、九〇〇円 | 四二、六〇〇円 | ||
五 | 二十五万九千円を超える | 二八、一〇〇円 | 五〇、三〇〇円 | ||
本沢ヶ下住宅 | |||||
収入月額による区分 | 世帯用 一号棟A室 住宅使用料(月額) | 世帯用 一号棟B室 住宅使用料(月額) | 単身者用 二号棟 住宅使用料(月額) | ||
一 | 十五万八千円以下 | 一四、六〇〇円 | 一八、〇〇〇円 | 一一、三〇〇円 | |
二 | 十五万八千円を超え十八万六千円以下 | 二〇、二〇〇円 | 二五、〇〇〇円 | 一五、五〇〇円 | |
三 | 十八万六千円を超え二十一万四千円以下 | 二五、八〇〇円 | 三二、〇〇〇円 | 一九、七〇〇円 | |
四 | 二十一万四千円を超え二十五万九千円以下 | 三一、四〇〇円 | 三九、〇〇〇円 | 二三、九〇〇円 | |
五 | 二十五万九千円を超える | 三七、〇〇〇円 | 四六、〇〇〇円 | 二八、一〇〇円 |
備考
1 「収入月額による区分」は公営住宅の認定所得月額算出方法に準拠している。