(目的)

第一条　この要綱は、慢性疾患患者等がその治療のため、村外の医療機関に通院する必要がある場合に、予算の範囲内において当該通院に要する交通費及び宿泊費の一部又は全部を助成することにより、慢性疾患患者等の負担の軽減と治療の効果の助長を図り、もって生活の安定と福祉の向上に資することを目的とする。

(用語の定義)

第二条　この要綱において「慢性疾患患者等」とは、次の各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第三条　本事業の助成対象者となる者は、本村に居住し、かつ住民基本台帳又は外国人登録に登録されている慢性疾患患者等で、村内の医療機関においての治療が困難であり、村外での医療を必要とする者とし、移動に際し介護者が必要である場合は、村長が必要と認めた場合に限りその介護者も対象とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は本事業の対象としない。

(助成の範囲)

第四条　慢性疾患患者等及び介護者に対する村外の医療機関への通院に要する交通費の助成の範囲は、当村から内地または村外の伊豆諸島地域までの往復の交通費とし、別表第二に定める交通費基準額を超えない範囲で支給する。ただし、次の各号に該当する交通費は本事業の助成の対象としない。

(助成回数の限度)

第五条　本事業による助成の利用回数は、原則として年度十二回を限度とする。

(申請)

第六条　助成金の支給を受けようとする者は、慢性疾患等通院交通費等助成申請書(様式第一号)を別表第三に定める申請に必要な書類等を添えて、村長に提出するものとする。

(支給の決定)

第七条　村長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査しその支給の可否を決定し、慢性疾患等通院交通費等支給決定(却下)通知書(様式第二号)を交付するものとする。

(支給の方法)

第八条　助成金の支給は、請求のあった日の翌月末日までに申請者へ支給するものとする。ただし、村長が特に必要と認めたときはこの限りではない。

(助成金の返還)

第九条　村長は申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、支給決定を取消し又は交付した助成金の全部若しくは、一部を返還させることができる。

(委任)

第十条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。