(趣旨)

第一条　この条例は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号。以下「法」という。)第二条第一項及び第三項、第五条第一項、第六条第二項並びに第九条の規定に基づき、公益法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第二条　村長は、次に掲げる団体との間の取決めに基づき、当該団体の業務にその職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(派遣職員の職務への復帰)

第三条　法第五条第一項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(派遣職員の給与)

第四条　派遣職員(企業職員(地方公営企業労働関係法(昭和二十七年法律第二百八十九号)第三条第二項の職員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び単純労務職員(地方公務員法第五十七条に規定する単純な労務に雇用される職員であつて、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。以下第六条までにおいて同じ。)のうち、法第六条第二項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する職員の給与に関する条例の特例)

第五条　職員派遣後職務に復帰した職員(企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。)に関する御蔵島村職員の給与に関する条例(昭和三十二年条例第三号)第十七条第一項及び第十八条の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第七条第二項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第六条　派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級、給料月額及び昇給期間については、庁内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(企業職員又は単純労務職員である派遣職員の給与)

第七条　企業職員又は単純労務職員である派遣職員のうち、法第六条第二項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当を支給することができる。

(報告)

第八条　任命権者は、規則で定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を村長に報告しなければならない。