2　職員は、職場において、職位、役職若しくは雇用形態または性別若しくは年齢等にかかわらず、職場の職員に対して敬意の念を持つて接し、職場における良好な人間関係及び協力関係を保持する義務を負うとともに、次の各号に掲げるパワー・ハラスメントをしてはならない。

3　前項第3号に掲げる行為については、本来の業務範囲における必要な指導等をも妨げるものではない。

4　職員は、職場において、他の職員を業務遂行上対等な関係として認め、職場における健全な秩序及び協力関係を保持する義務を負うとともに、次の各号に掲げる妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメントをしてはならない。

5　前項第1号、第3号及び第4号に掲げる行為については、業務分担、安全配慮等の観点から、業務上必要な言動をも妨げるものではない。

2　職員を管理監督する地位にある者(管理監督者)は、良好な職場環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等によりハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

2　委員会は、別表1に掲げる者の中から5人の委員をもつて構成する。

3　委員長は、総務課長をもつて充て、会務を統括する。

4　副委員長は、産業課長をもつて充て、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

5　委員会は、委員長が招集する。

6　委員会の庶務は、総務課総務係において処理する。

2　窓口担当は、別表2のとおりとする。

3　ハラスメントを受けている職員は、委員会に申し出る前に、いずれかの窓口担当に「ハラスメント苦情申出書(第1号様式)」により申し出なければならない。この場合において、被害を受けた当事者以外の職員が代わつて申し出ることができる。

4　窓口担当は、前項の規定による申し出をした職員(以下「申出人」という。)から申し出を受けたときは、当該ハラスメントを受けている職員及びその関係人から事情を聴取し、苦情処理に当たるものとする。

5　窓口担当は、相互に連携、協力し、苦情処理に当たるものとする。

6　窓口担当は、メンタル不調を訴える申出人に対しては、健康相談に関する窓口を案内する。

7　窓口担当は、第3項の規定による申し出を受けたときは、事実の概要について委員会に報告しなければならない。

2　委員会は、ハラスメントに該当する行為が認められた場合、認められなかつた場合それぞれにおいて、行為者に対し、必要な指導を行う。その際、必要に応じ行為者に対し、相談者との間の関係改善に向けた行動や相談者に対する謝罪についても指導するものとする。

3　委員会は、申出人や行為者の意向を十分に聴取した上で、事務の分掌の変更や人事異動の必要性を検討する。

4　委員会は、申出人が担当する行政サービスの利用者等からの言動で、当該行政サービスをめぐるそれまでの経緯やその場の状況により、その対応を打ち切りづらい中で行われるものであつて、当該言動を受ける申出人の担当する業務の範囲や程度を明らかに超える要求をするものに関する案件があつた場合には、その内容に応じて、適切に申出人の救済を図るものとする。

5　委員会で解決が困難な場合は、申出人が弁護士や他の相談機関に相談することを妨げない。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。