附　則

相談支援事業

1　目的

障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

2　実施主体

御蔵島村を実施主体とする。ただし、運営については常勤の相談支援専門員が配置されている指定相談支援事業者へ委託して実施できるものとする。

3　事業内容

(1)　障害者福祉サービスの利用援助(情報提供、相談等)

(2)　社会資源を活用するための支援(各支援施策に関する助言・指導等)

(3)　社会生活力を高めるための支援

(4)　専門機関の紹介。

日常生活用具給付事業

1　目的

在宅の重度障害者等に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、もつてその福祉の増進に資することを目的とする。

2　用具の種目及び給付等の対象者

(1)　給付等の対象となる用具の種目は、別表第一「日常生活用具給付事業基準額表」の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、別表第一の「対象者」欄に掲げる重度障害者等とする。

(2)　既に給付を受けている用具と同一の用具の再交付に係る申請については、前回の給付日より別表第一の「耐用年数」欄に規定する期間を経過していない場合は、原則として給付対象外とする。ただし、当該期間を経過する前に修理不能により用具の使用が困難となつた場合は、この限りでない。

(3)　給付する用具の価格は、原則として別表第一の「基準額」の範囲内のものとする。なお、実際の価格が基準額を超えた場合、その超過分については用具の給付を希望する者が負担するものとする。

3　申請

用具の給付を受けようとする障害者又は十八歳未満の児童であつてはその保護者(以下「申請者」という。)は、日常生活用具給付申請書(様式第一号)に関係書類の他、見積書を添えて村長に申請しなければならない。

4　支給決定

村長は、給付を決定したときは、日常生活用具給付決定通知書(様式第二号)と日常生活用具給付券(様式第三号)を、給付を却下したときは、日常生活用具給付却下通知書(様式第四号)により、申請者に通知するものとする。

5　用具の給付

用具の給付の決定を受けた者は、用具納入業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

ただし、用具の購入又は修理に要した費用の全額を支払つた場合は、使用しなかつた給付券に領収書を添付の上、公費負担分を村長に請求するものとする。

6　費用の負担

(1)　用具の給付対象者又はその扶養義務者は、用具の給付に要する費用負担として別表で定める給付基準額の百分の十相当を直接業者に支払わなければならない。

(2)　用具の給付等を受けようとする者が、別表に定める基準額以上の用具の給付を希望する場合、その基準額を超えた金額については給付を受けようとする者の負担とする。

7　業者への支払い

村長は、業者から用具の給付に係る費用の請求があつたとき(給付券を添付する。)は、当該用具の給付に要した費用から納入義務者が業者に支払つた額を控除した額を支払うものとする。

8　費用及び用具の返還

村長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付の助成を受けた者があるときは、当該用具の給付に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

移動支援事業

1　目的

移動支援事業(以下「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

2　事業内容

移動支援を実施することにより、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等社会参加のための外出の際の移動の支援を行う。

3　対象者

事業の対象者は、村内に住所を有する障害者等及び法に基づく「共同生活介護」又は「共同生活援助」の給付決定を受けた障害者であつて、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として一日の範囲内で要務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると村長が認めた者とする。ただし、利用者の親族による支援が得られる場合は対象としない。

4　申請

事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業(移動支援)利用申請書(様式第五号)に関係書類の他、法に基づく個別給付を受けている者は、障害福祉サービス受給者証の写しを添えて村長に申請するものとする。

5　認定調査・審査・決定

村長は、申請書を受理したときは、利用の可否等に必要な調査及び審査を行い、下記により利用の可否等を決定する。

ア　事業の利用の可否及び事業利用の内容

申請の内容に基づき、下記について決定をするものとする。

(ア)　事業の利用の可否

(イ)　事業の月当たり利用時間

6　支給量の上限

支給量は、一支給決定者あたり一ヶ月八時間以内とする。ただし、村長が特に必要と認めた場合はこの限りではない。

7　通知

サービスの利用を決定したときは、地域生活支援事業(移動支援)利用決定通知書(様式第六号)を、サービスの利用を却下したときには地域生活支援事業利用却下通知書(様式第七号)により通知するものとする。

8　利用の取消し

次の各号のいずれかに該当したときは、利用者は速やかに報告するものとし、村は利用を取り消す旨を支給決定取消通知書(様式第八号)により利用者に通知するものとする。また、報告がない場合であつてもそれが明らかな場合、村は利用の取消しをすることができるものとする。

(1)　要綱第三条に規定する障害者の資格を喪失したとき。

(2)　受給者が事業を利用する必要がなくなつたとき。

(3)　事業の利用に村長が適当でないと認めたとき。

9　事業に要する経費

事業に要する経費は、別表第二に定める費用基準額とする。村は別表第二に定める費用基準額に利用者の支払つた額を控除した額を事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。

日常生活用具給付事業基準額表

※1　情報・通信支援用具とは、障害者向けのパーソナルコンピュータ周辺機器や、アプリケーションソフト等をいう。

※2　点字図書の基準額は、既存の墨字図書の価格とする。

※3　対象となる住宅改修の範囲は、対象者が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して村長が必要と認める場合であつて、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

ア　手すりの取付け

イ　段差の解消

ウ　滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

エ　引き戸等への扉の取替え

オ　洋式便器等への便器の取替え

カ　その他前各号の住宅改修に附帯して必要となる住宅改修