(趣旨)

第一条　被保険者が、転出等の理由により異動するときは、その世帯の世帯主は届出の義務を有している。しかし、実態として無届けによる住所の異動が生じており、国民健康保険事業運営に支障をきたしている。

(被保険者資格適正化の対象世帯)

第二条　住民基本台帳(以下「住民票」という。)に登録されているにもかかわらず、実態として行方不明である次の世帯を適正化の対象世帯とするものとする。

(資格喪失日の認定基準)

第三条　資格喪失日は、行方不明事実の発生した日とする。ただし、行方不明は明らかであるがその時期が不明確なものについては、国民健康保険担当者(以下「担当者」という。)が協議のうえ認定するものとする。

(資格確認調査票の作成)

第四条　担当者は、第二条各号に掲げる世帯に該当するものについては、郵送返戻時又は事実確認時に別記様式による御蔵島村国民健康保険資格確認調査票(以下「調査票」という。)を作成するものとする。

(実態調査)

第五条　担当者は、調査票に係る被保険者証等(以下「郵便物」という。)を発送した日、又は訪問徴収して所在不明を確認した日から、速やかに現地調査を行い調査結果を調査票に記入するものとする。

(決裁)

第六条　担当者は、調査が完了のうえは、第三条に基づいて、資格喪失日を認定するほか、調査票に給付内容等の必要事項を記入のうえ、速やかに決裁を受けるものとする。

(被保険者資格の喪失手続)

第七条　担当者は決裁後、住民票担当課に住民票の消除を依頼し、住民票の消除を確認のうえ資格喪失手続をするものとする。

(資格喪失日以降の保険税納付及び保険給付費の取扱い)

第八条　資格喪失日以降に保険税納付及び現金給付があつたときは、再度調査のうえ本人から申し出があるまで保険税還付事務及び保険給付費事務は留保するものとする。

(執行停止の処理)

第九条　担当者は、資格喪失日以前の滞納保険税については執行停止の処分をするものとする。

(職権回復)

第十条　資格職権消除者の資格を職権回復する場合の資格取得日は、資格喪失日とするものとする。

(調査資料等の保管)

第十一条　対象世帯に係る職権抹消資料の保管期間は、五年間とする。