(目的)

第一条　この要綱は、平成十二年六月以降発生した三宅島の火山活動の影響による旅客需要の減少のため、東京伊豆諸島間の離島航路には、大幅な欠損額が生じていることを鑑み、離島航路の維持及び存続を図るため、離島航路事業者に対して、御蔵島村(以下「御蔵島村」という。)が交付する離島航路補助金(以下「補助金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第三条　御蔵島村は、離島航路について補助対象期間内に欠損が生じた場合には、その欠損額の一部を、予算の範囲内において、航路事業者に補助するものとする。

(補助対象となる額)

第四条　補助対象となる額は、国が補助航路会計処理規程(昭和二十五年海輸第百四十九号)(以下「会計処理規程」という。)に基づき査定した額又は東京都が会計処理規程に準じて査定した額(以下「査定欠損額」という。)とする。

(補助金の額)

第五条　補助金の額は、査定欠損額から国庫補助決定額を差し引いた額の範囲内で、御蔵島村長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第六条　第三条の規定に基づき、補助金の交付を受けようとする航路事業者は、「補助金交付申請書」(様式第一号)、「航路損益計算書」(様式第二号)及び次の事項を記した書類(以下「申請書類等」という。)を、御蔵島村長が定める期日までに、御蔵島村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第七条　御蔵島村長は、前条の規定により受理した申請書類等を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、補助金の交付決定を行うとともに、「補助金交付決定通知書」(様式第三号)により、交付決定した旨及び額を当該申請を行つた航路事業者に通知しなければならない。

(申請の撤回)

第八条　補助金の交付決定を受けた航路事業者は、補助金の交付決定の内容に不服があるときは、交付決定の通知のあつた日から十日以内に、補助金の交付申請を取り下げることができる。

(補助金の請求及び交付)

第九条　第七条の規定による通知を受けた航路事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、「補助金交付請求書」(様式第四号)及び別に定める書類を御蔵島村長が定める期日までに、御蔵島村長に提出しなければならない。

(航路補助金の流用の禁止)

第十条　補助金の交付を受けた航路事業者は、当該補助金をその交付の目的以外に使用してはならない。

(帳簿の備え付け)

第十一条　補助対象事業者は、当該補助に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から五年間保存しなければならない。

(補助金の交付決定の取消及び返還)

第十二条　御蔵島村長は、補助対象事業者が次の各号の一に該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(加算金及び遅延利息)

第十三条　補助対象事業者は、前条第二項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年一〇・九五％の割合で計算した加算金を御蔵島村に納付しなければならない。