2　前項に規定する予告通知の対象となる被保険者は、法第二十七条、第二十八条、第二十九条、第三十二条又は第三十三条の規定に基づく認定(以下「要介護認定等」という。)の申請に対する決定をした日又は要介護認定等の有効期間の満了日(以下「有効期間満了日」という。)において、納期限から一年以上滞納している保険料があると見込まれる法第九条第一項に規定する第一号被保険者とする。

3　第一項に規定する予告通知の時期は、次に掲げるものとする。

4　第一項の規定により予告通知を受けた被保険者が弁明を行うときは、弁明書(様式第二号)を予告通知を受け取つた日の翌日から起算して十日以内に村長に提出するものとする。

5　村長は、前項に規定する弁明書の提出があつたときは、内容を審査のうえ、弁明書の審査結果通知書(様式第三号)により審査結果を当該被保険者に通知するものとする。

2　前項の規定による支払方法変更の適用の開始日は、同項に規定する決定日の属する月の翌月の初日とする。

2　村長は、前項の規定による申請があつたときは、速やかにこれを審査し、支払方法変更の終了の可否を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)終了申請結果通知書(様式第六号)により申請者に通知するものとする。

3　法第六十六条第三項に規定する滞納額の著しい減少とは、次のいずれかに該当する場合をいう。

4　第二項の規定による支払方法変更の適用の終了日は、同項の規定による決定日の属する月の前月の末日とする。

2　村長は、前項に規定する調査の結果、当該申請のあつた日において納期限から一年六月が経過する滞納保険料があつた場合は、法第六十七条第一項に規定する保険給付の一時差止(次項において「給付一時差止」という。)を行うことを決定し、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第七号)によりその旨を当該被保険者に通知するものとする。

3　村長は、当該被保険者が前項の通知によつても滞納保険料を納付しない場合は、当該給付一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することを決定し、介護保険給付滞納保険料控除決定通知書(様式第八号)によりその旨を当該被保険者に通知するものとする。

2　前項の規定による給付額減額等の適用の開始日は、同項に規定する決定日の属する月の翌月の初日とする。

2　村長は、前項の規定による申請があつたときは、速やかにこれを審査し、給付額減額等の終了の可否を決定し、介護保険給付額減額等終了申請結果通知書(様式第十一号)により当該被保険者に通知するものとする。

3　前項の規定による給付額減額等の適用の終了日は、同項の規定による決定日の属する月の前月の末日とする。

この要綱は、公布の日から施行する。