2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正十一年法律第七十号)、船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)、国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第二項において同じ。)、公共企業体職員等共済組合法(昭和三十一年法律第百三十四号)又は地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　精神医療給付金は、被保険者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「支援法」という。)第五十八条の規定による負担において医療(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成十八年政令第十号。以下「支援法施行令」という。)第一条の二第三号に規定する精神通院医療に限る。)に関する給付を受ける場合であつて、支援法施行令第三十五条第一項第三号又は第四号に該当する者である場合に支給する。

3　結核医療給付金又は精神医療給付金(以下「結核・精神医療給付金」という。)の支給を受けようとする被保険者は、御蔵島村規則の定めるところにより、御蔵島村長に申請し、この条例による支給を受ける資格を証する書面の交付を受けなければならない。

4　結核・精神医療給付金の支給額は、次の各号に定めるものとする。

5　被保険者が保健医療機関等において、第一項又は第二項の規定による医療に関する給付を受けたときは、御蔵島村は、その被保険者が当該保険医療機関等に支払うべき前項に規定する額について、結核・精神医療給付金として、その被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給すべき額の限度において、世帯主に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

2　この村は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

2　前三条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して十日以上を経過した日とする。

2　御蔵島村国民健康保険条例(昭和三十五年条例第七号)は、廃止する。

(施行期日)

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。ただし、第十一条の二及び第十一条の三の規定は、昭和四十八年十二月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十二年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十三年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第九条の規定は、昭和五十五年十二月一日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十六年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十七年三月一日から適用する。

この条例は、昭和五十八年二月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和六十一年三月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の御蔵島村国民健康保険条例第九条の規定は、平成四年四月一日以後の被保険者の出産について適用し、平成四年三月三十一日以前の被保険者の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成六年十月一日から施行する。ただし、目次の改正規定、第五章の章名の改正規定、第十二条から第十四条までの改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成七年四月一日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であつた者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成七年七月一日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の御蔵島村国民健康保険条例の規定は、平成七年七月以後の月分の結核予防法第三十四条第一項若しくは第三十五条第一項(これらの規定が同法第六十七条の規定により、読み替えられる場合を含む。以下同じ。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条第一項若しくは第三十二条第一項の規定による負担において受ける医療に関する給付について適用し、同年六月以前の月分の結核予防法第三十四条第一項若しくは第三十五条第一項又は精神保健法第三十条第一項若しくは第三十二条第一項の規定による負担において受ける医療に関する給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、平成十四年十月一日から施行する。ただし、第九条の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の御蔵島村国民健康保険条例の規定は、施行日以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、施行日以前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十八年十月一日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第七条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例の規定は、施行日以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、施行日前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は平成二十一年一月一日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第七条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十一年十月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の御蔵島村国民健康保険条例の規定は、施行日以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、施行日前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。