(目的)

第一条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)第九条の三第二項(同条第八項により準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、同条第一項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び同条第七項に規定する一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、村長が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果及び法第八条第二項第二号から第九号までに掲げる事項を記載した書類(以下「報告書等」という。)の縦覧手続並びに生活環境の保全上の見地から意見書(以下「意見書」という。)の提出の方法を定めることにより、設置又は変更に関し利害関係を有する者に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出する機会を付与することを目的とする。

(対象となる施設の種類)

第二条　報告書等の公衆への縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号。)第五条第一項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第二項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「施設」という。)とする。

(縦覧の告示)

第三条　村長は、法第九条の三第二項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、報告書等を縦覧に供する場所(以下「縦覧の場所」という。)、期間(以下「縦覧の期間」という。)のほか、次の各号に掲げる事項を告示するものとする。

(縦覧の場所及び期間)

第四条　縦覧の場所は、次の各号の掲げる場所とする。

(意見書の提出先等の告示)

第五条　村長は、法第九条の三第二項の規定により施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は生活環境の保全上の見地からの意見書を提出できる旨、意見書を提出する場合の提出先及び提出期限その他必要な事項を告示するものとする。

(意見書の提出先及び提出期限)

第六条　意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。

(環境影響評価との関係)

第七条　施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、第三条、第四条、第五条及び第六条に定める手続きを経たものとみなす。

(他の市町村との協議)

第八条　村長は、施設の設置に関する区域が、次の各号の一に該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に、報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について、協議するものとする。

(委任)

第九条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。