(目的)

第一条　この事業は、高齢者に対し、転倒防止、動作の容易性の確保、行動範囲の拡大の確保、介護の軽減等の効果を得るためにその者の居住する住宅の改修に要する費用を給付して、日常生活の利便と福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第二条　各事業の対象者は、次のとおりとする。

(改修の種類)

第三条　各事業の改修の種類は、次のとおりとする。

(給付の申請)

第四条　給付を希望する対象者は、高齢者住宅設備改修等給付申請書(様式一号)により村長に申請するものとする。

(所有者又は管理者の承諾)

第五条　借家等自己の所有する住宅以外の住宅に居住する者が申請をするときは、その住宅の所有者又は管理者の承諾を受け、高齢者住宅設備改修等給付承諾書(様式二号)を申請書に添えて村長に提出しなければならない。

(給付の決定及び通知)

第六条　村長は、申請の提出があつたときは、第二条の資格要件を調査し速やかに給付を決定するものとする。

(費用の負担及び給付額)

第七条　給付の決定を受けた者は、別表二に定める対象者負担を直接業者に支払うものとする。

(給付額の請求)

第八条　給付額を受けようとする者は、要した費用の領収書及び内訳書等を添えて、請求書(様式五号)を村長に提出しなければならない。

(支払)

第九条　村長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに給付額を支払うものとする。

(竣工の確認)

第十条　村長は、竣工した住宅改修が当該高齢者の日常生活に利便を与えるものであることを確認しなければならない。

(設備の管理)

第十一条　給付を受けた者は、当該設備を給付の目的に反して使用してはならない。

(給付額の返還)

第十二条　村長は、給付を受けた者が前条の規定に反したときは、または偽りその他不正行為により給付を受けたときは、その者から当該給付額を返還させることができる。

(住宅改修給付台帳の整備)

第十三条　村長は、改修給付の状況を明確にするため「住宅改修給付台帳」を整備するものとする。

(委任)

第十四条　この要綱に定めるもののほかに必要な事項については、村長が別に定める。