(支給要件)

第一条　御蔵島村老人福祉手当条例(昭和四十七年御蔵島村条例第八号。以下「条例」という。)第二条第一項に規定する常時臥床の状態又はこれに準ずる状態にあるため介護を必要とするものとは、別表臥床の状況等の欄に掲げる状況のいずれかに該当し、かつ同表日常生活の状況の欄に掲げる状況のいずれかに該当する状態をいう。

(所得の額)

第二条　条例第三条第一項第二号に規定する規則で定める額は、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)がないときは、二百五十一万三千円とし、扶養親族等があるときは当該扶養親族等の数に応じて、それぞれ次の表の右欄に定めるとおりとする。

(所得の範囲)

第三条　条例第三条第一項第二号に規定する所得は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第五条第二項第一号に掲げる市町村民税についての同法その他の市町村民税に関する法令に基づく非課税所得以外の所得とする。

(所得の額の計算方法)

第四条　条例第三条第一項第二号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年分の市町村民税に係る地方税法第三百十三条第一項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第三十三条の三第四項において準用する同条第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十三条の四第四項において準用する同条第一項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項において準用する同条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第六項において準用する同条第一項に規定する短期譲渡所得の金額並びに同法附則第三十五条の二第六項において準用する同条第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の合計額とする。

(受給資格の認定の申請)

第五条　条例第四条の規定による受給資格の認定の申請(以下「申請」という。)は、老人福祉手当認定申請書(第1号様式)に申請者に係る住民票記載事項証明書(第1号の2様式)を添えて行わなければならない。ただし、御蔵島村長が住民票記載事項証明書の添付を要しないと認めたときは、これを省略させることができる。

(認定及び却下の通知)

第六条　御蔵島村長は、申請を受理したときは、受給資格の有無及び老人福祉手当(以下「手当」という。)の額について必要な調査を行い、受給資格があると認めたときは、老人福祉手当認定通知書(第2号様式)により、当該申請をした者に通知する。

(調査の依頼)

第七条　御蔵島村長は、必要があると認めたときは、前条の規定による調査を調査依頼書(第4号様式)により医師その他適当と認める者に依頼することができる。

(支払時期の特例)

第八条　条例第七条ただし書に規定する特別の事情とは、受給資格の認定を受けた者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合を言う。

(受給資格消滅の通知)

第九条　御蔵島村長は、条例第八条の規定により受給者の受給資格が消滅したときは、老人福祉手当受給資格消滅通知書(第5号様式)により当該受給者であつた者に通知する。ただし、同条第一号に該当する場合は、この限りではない。

(未支払手当)

第十条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき手当で、まだその者に支払つていなかつたものがあるときは、その未支払の手当は、その者の同居の親族に支払う。

(手当の返還請求)

第十一条　条例第九条の規定による手当の返還の請求は、老人福祉手当返還請求書(第6号様式)により手当を返還すべき者に通知して行う。

(届出)

第十二条　条例第十条第一項の規定による届出は、老人福祉手当変更(消滅)届(第7号様式)により行わなければならない。

(状況調査)

第十三条　第七条の規定は、条例第十一条の規定による調査の場合に準用する。

(台帳登載)

第十四条　御蔵島村長は、老人福祉手当受給者台帳(第8号様式)を備え、第六条第一項の規定により老人福祉手当認定通知書を交付した者をこれに登載する。