(目的)

第一条　この規則は、御蔵島村(以下「村」という。)ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例(平成二年村条例第一号(以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第二条　この規則にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

(条例第二条第一項の規則で定める程度の障害の状態)

第三条　条例第二条第一項に規定する規則で定める程度の障害の状態とは、別表一のとおりとする。

(条例第二条第二項の規則で定める児童の状態)

第四条　条例第二条第二項に規定する規則で定める児童の状態は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(条例第二条第二項第三号の規則で定める程度の障害の状態)

第五条　条例第二条第二項第三号に規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表二のとおりとする。

(条例第二条第二項第五号の規則で定める児童)

第六条　条例第二条第二項第五号に規定する規則で定める児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

(条例第三条第一項の規則で定める法令)

第七条　条例第三条第一項に規定する規則で定める法令は、次のとおりとする。

(条例第三条第一項の規則で定める対象者)

第八条　条例第三条第一項に規定する規則で定める対象者は、健康保険法第六十九条の九の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定に基づくその者の被扶養者であつて、前条各号に掲げる法律の規定による医療に関する給付を受けることができない者とする。

(条例第三条第二項の規則で定める施設)

第九条　条例第三条第二項第二号に規定する規則で定める施設は、次の各号に掲げる施設(通所により利用する施設を除く。)とする。

(条例第四条第一項の規則で定める額)

第十条　条例第四条第一項第一号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる児童の養育者を除くひとり親等にあつては別表三のとおりとし、次の各号に掲げる児童の養育者にあつては別表四のとおりとする。

(条例第四条第一項の所得の範囲)

第十一条　条例第四条第一項に規定する所得の範囲は、前々年の所得のうち、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第四条第二項第一号に掲げる道府県民税(都が同法第一条第二項の規定によつて課する同法第四条第二項第一号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(条例第四条第一項の所得の額の計算方法)

第十二条　条例第四条第一項に規定する所得の額は、その年の四月一日の属する年度(以下「当該年度」という。)分の道府県民税に係る地方税法第三十二条第一項に規定する総所得金額(母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等に係るものを除く。)、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第二項(同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項(同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項(同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第六項に規定する条約適用配当等の額並びに条例第四条に規定するひとり親等(父又は母に限る。)がその監護する児童の母又は父から、当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の百の八十に相当する金額(一円未満の端数があるときは、これを四捨五入にて得た金額)の合計額から八万円を控除した金額とする。

(条例第四条第二項の規則で定める特例)

第十三条　条例第四条第二項に規定する特例は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋、機械、器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね二分の一以上である損害を受けた者がある場合、その損害を受けた月から翌年の十二月三十一日までは、前々年における当該被災者の所得に関しては、条例第四条第一項の規定を適用しないものとする。

(条例第五条の医療証の交付申請)

第十四条　条例第五条の規定による申請は、医療証交付申請書(第一号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(条例第六条第一項の規則で定める額)

第十四条の二　条例第六条第一項に規定する規則で定める額は、同条に規定する高齢者の医療の確保に関する法律(以下「法」という。)第六十七条第一項の規定の例により算定した一部負担金に相当する額その他の同法に規定する後期高齢者医療の被保険者が同法の規定により負担すべき額(入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額(以下単に「食事療養標準負担額」という。)又は入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額(以下単に「生活療養標準負担額」という。)を除く。)に相当する額から高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成十九年政令第三百十八号。以下「令」という。)第十四条及び第十四条の二の規定の例により算定した高額療養費に相当する額を控除した額とする。この場合において、当該高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額とする。

(医療証の有効期限)

第十五条　医療証の有効期限は、毎年十二月三十一日までとし、一月一日に更新する。

(医療証の返還)

第十六条　対象者は、その資格を喪失したときは、速やかに医療証を村長に返還しなければならない。

(医療証の再交付)

第十七条　対象者は、医療証を破り、汚し、又は失つたときは、医療証再交付申請書(第五号様式)により村長に医療証の再交付を申請することができる。

(条例第七条の助成の方法の特例)

第十八条　条例第七条第二項に規定する特別の理由とは、次の各号の一に該当する場合をいう。

(条例第八条の規則で定める届出)

第十九条　条例第八条第一項の規則で定める届出は、申請事項変更(消滅)届(第七号様式)に医療証を添えて行わなければならない。

(受給資格消滅の通知)

第二十条　村長は、対象者が条例第三条に規定する資格要件に該当しなくなつたと認めたときは、医療費助成受給資格消滅通知書(第九号様式)により当該対象者であつたものに通知する。ただし、対象者が死亡した場合は、この限りでない。

(添付書類の省略)

第二十一条　村長は、この規定により申請書又は変更届若しくは現況届に添付する書類により証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。