2　この条例にいう「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、手当は、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。

2　保護者が、育成手当及び障害手当の支給対象に該当するときは、各手当の支給額を合算した額を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める月から手当を支給する。

3　手当は、毎年二月、六月及び十月の三期にそれぞれの前月までの分を支払う。ただし、村長が特別な事情があると認めたときは、この限りでない。

2　手当の支給を受けている者につき、手当の減額を必要とする事由が生じた場合における手当の額の改定は、その事実の発生した日の属する月の翌月から行なう。

3　前条第二項第二号の規定は、第一項の規定に基づく増額の改定について準用する。

1　この条例は、昭和四十七年一月一日から施行する。ただし、第七条第三項の規定は昭和四十七年四月一日から、附則第四項の規定は公布の日から施行する。

2　第七条第三項の規定にかかわらず、昭和四十七年六月に支給する手当は、同年三月分、四月分及び五月分とする。

3　この条例による改正前の御蔵島村児童手当条例(昭和四十四年条例第七号)第五条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者であつて、第六条の規定に基づき受給資格の認定を受けることができるものは、同条の規定により受給資格の認定を受けたものとみなす。(以下「みなす受給資格者」という。)

4　昭和四十七年一月一日において手当の支給要件に該当すべき者又はみなす受給資格者となるべき者であつて、この条例の施行によつて手当額の増額の改訂を要すべき者は、同日前においても当該手当について、第六条の規定に基づく受給資格の認定又は手当額改訂の認定の申請をすることができる。

5　前項の規定に基づいて行われた申請は、昭和四十六年十二月中に行われた申請とみなす。

6　昭和四十七年一月一日において、現に手当の支給要件に該当している者若しくはみなす受給資格者であつて、この条例の施行によつて手当額の増額改訂を必要とする事由に該当している者又は同日後同年二月二十九日までの間に、手当の支給要件に該当するに至つた者若しくはみなす受給資格者であつて、この条例の施行によつて手当額の増額改訂を必要とする事由に該当するに至つた者が、同年三月三十一日までの間に第六条の規定に基づく受給資格の認定又は手当額改訂の認定の申請をしたときは、その者に対する手当(増額改訂にかかるものにあつては当該増額部分)の支給は、第七条第一項又は第八条第一項の規定にかかわらず、同年一月又はその者が手当の支給要件に該当するに至つた日若しくは手当額の増額改訂を必要とする事由に該当するに至つた日の属する月の翌月から支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年十月一日から適用する。

2　昭和四十九年九月以前の月分として支給すべきこの条例による改正前の御蔵島村児童手当条例(昭和四十六年条例第七号。以下「旧条例」という。)の規定による児童手当の支給については、なお従前の例による。

3　旧条例第六条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者(前項の規定により、この条例施行の日以後において、旧条例に基づく受給資格の認定を受けることとなつた者を含む。)であつて、この条例による改正後の御蔵島児童育成手当条例(以下「新条例」という。)による手当の支給を受けることができるものは、この条例による受給資格及び手当の額の認定を受けたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年十月一日から適用する。

2　昭和五十年九月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年十月一日から適用する。

2　昭和五十一年九月以前の月分の児童育成手当の額についてはなお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十二年十月一日から適用する。

2　昭和五十二年九月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十三年六月一日から施行する。ただし、第五条の表の改正規定は、昭和五十三年十月一日から施行する。

2　昭和五十三年五月以前の月分の児童手当の支給の制限及び同年九月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十四年十月一日から適用する。

2　昭和五十四年九月以前の月分の特別手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十五年十月一日から施行する。

2　昭和五十五年九月以前の月分の育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十六年十月一日から施行する。

2　昭和五十六年九月以前の月分の育成手当の額についてはなお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項の表の改正規定中支給要件児童一人当たり月額欄に係る部分は昭和五十七年十月一日から施行する。

2　昭和五十七年九月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の御蔵島村児童育成手当条例に基づく特別手当の受給資格を有した者に対する同手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和五十八年十月一日から施行する。

2　昭和五十八年九月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十九年十月一日から施行する。

2　昭和五十九年九月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和六十一年十月一日から施行する。

2　昭和六十一年九月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和六十二年九月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和六十三年九月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成元年九月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成二年九月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

2　平成四年四月一日から平成六年三月三十一日までの間は、この条例による改正後の御蔵島村児童育成手当条例(以下「新条例」という。)第四条第一項第一号中「十八歳に達した日の属する年度の末日以前」とあるのは、「昭和五十一年四月二日以後に生まれた児童及び義務教育終了前(十五歳に達した日の属する学年の末日以前をいう。ただし、同日以後引き続いて中学校又は盲学校、ろう学校若しくは養護学校の中学部に在学する場合には、その在学する期間を含む。)」と読み替えるものとする。

3　この条例による改正前の御蔵島村児童育成手当条例第六条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者であつて、新条例による手当の支給を受けることができるものは、新条例による受給資格及び手当の額の認定を受けたものとみなす。

4　新条例第七条第一項又は第八条第一項の規定にかかわらず、義務教育を終了した児童で昭和五十一年四月二日以後に生まれたものを新条例第四条第一項第一号の支給要件児童として、平成四年四月一日から同六年三月三十日までの間に、新たに受給資格及び手当額の認定の申請をした者に対する育成手当の支給は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める月から行う。

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。ただし、第四条第二項の改正規定については、平成七年六月以降の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年五月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

1　この条例は公布の日から施行し平成十年六月一日から適用する。

2　この条例による改正後の御蔵島村児童育成手当条例第三条第二項及び第四条第二項の規定は、平成十年六月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年五月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第一号の改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。