(目的)

第一条　この規則は、補助金等の交付の申請、決定その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第二条　この規則において「補助金等」とは、村がその公益上必要がある場合において、村以外の者に交付する補助金、負担金、利子補給その他の給付金で相当の反対給付を受けないもの(村長が指定するものを除く。)をいう。

(事務担当者の責務)

第三条　補助金等に係わる予算の執行に当たつては、補助金等が法令及び予算に定めるところに従つて、公正、かつ、有効に使用されるように努めなければならない。

(他の規定との関係)

第四条　補助金等に関しては、他に特別の定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(補助金等の交付の申請)

第五条　補助金等の交付に際しては、あらかじめ、補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)をして、次に掲げる事項を記載した補助金等交付申請書(様式第一号。以下「申請書」という。)を提出させなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第六条　前条の補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をしなければならない。

(補助金等の交付の条件)

第七条　前条の規定による交付の決定に当たつては、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付するものとする。

(決定の通知)

第八条　補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等交付決定通知(様式第二号)により申請者に通知しなければならない。

(申請の撤回)

第九条　前条の規定により通知する場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知受領後指定する期日までに、申請の撤回をすることができる旨を申請者に通知しなければならない。

(事情変更による決定の取消等)

第十条　補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(承認事項)

第十一条　補助事業者等が次の各号の一に該当する場合は、あらかじめ、承認を受けさせるものとする。ただし、第一号及び第二号に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

(事故報告等)

第十二条　補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となつた場合においては、速やかに補助事業者等をしてその理由その他必要な事項を書面により報告させなければならない。

(状況報告)

第十三条　補助事業等の円滑適正な執行を図る必要があるときは、補助事業者等をして補助事業等の遂行の状況に関し報告させなければならない。

(補助事業等の遂行命令等)

第十四条　補助事業者等が提出する報告、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百二十一条第二項の規定による調査等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、その者に対しこれらに従つて、当該補助事業等を遂行すべきことを命じなければならない。

(実績報告)

第十五条　補助事業等が完了したとき、又は補助金等の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、補助事業者等をして次に掲げる事項を記載した補助事業等実績報告書(様式第三号。以下「実績報告書」という。)を提出させなければならない。第十一条第三号の規定により廃止の承認をした場合も、又同様とする。

(補助事業等の成果等の確認)

第十六条　前条の規定により実績報告を受けた場合においては、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定しなければならない。

(是正のための処置)

第十七条　前条の規定による調査の結果、補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための処置をとるべきことを命ずることができる。

(決定の取消)

第十八条　補助事業等が次の各号の一に該当した場合は、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第十九条　補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消にかかる部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(違約加算金及び延滞金)

第二十条　第十八条第一項の規定により補助金等の交付の決定の全部又は一部の取消しをした場合において、補助金等の返還を命じたときは、補助事業者等をしてその命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年一〇・九五パーセントの割合で計算した違約加算金(百円未満の場合を除く。)を納付させなければならない。

(違約加算金の計算)

第二十一条　補助金等が二回以上に分けて交付されている場合における前条第一項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金等は、最後の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

(延滞金の計算)

第二十二条　第二十条第二項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間にかかる延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(他の補助金等の一時停止等)

第二十三条　補助事業者等に対し補助金等の返還を命じ、補助事業者等が当該補助金等及び違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。

(財産処分の制限)

第二十四条　補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用を増加した次に掲げる財産を、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。ただし、補助金等の交付の目的、交付額又は当該財産の耐用年数を勘案して別に村長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。