(目的)

第一条　村の歳入歳出予算その他の財務に関しては、法令その他別段の定めのあるものを除く外、この規則の定めるところによる。

(財務処理の基本方針)

第二条　財務事務関係者は、法令、条例及び規則の定めるところに従い、厳正、適確かつ効率的にその事務を処理しなければならない。

(係の定義)

第三条　この規則において係とは、村役場各係、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会及び議会事業局をいい、主任とは、各係長、教育長、選挙管理委員会書記、農業委員会主任書記及び議会事務局書記をいう。

(命令書の発行手続)

第四条　主任は、その主管に係る歳入及び歳出について収入命令書又は支出命令書の発行手続をとらなければならない。

(収入役の監督)

第五条　収入役は、金銭及び物品会計事務を指導統轄し、会計事務について係を監督する。

(予算の編成方針)

第六条　村長は、毎年度予算編成の方針を樹て係に周知させるものとする。

(予算の要求)

第七条　主任は、毎会計年度その所管事務事業に係る歳入歳出予算見積書(別記様式第一号)を、前年度の一月三十一日までに予算担当主任に送付しなければならない。

(歳入歳出予算見積書の査定)

第八条　予算担当主任は、歳入歳出予算見積書の送付を受けたときは、予算編成方針に従い精査し、緊急度、効果及び財源の状況等によつて必要と認めるときは、所要の調整を行い、村長に提出しなければならない。

(予算説明資料の提出)

第九条　予算案が確定したときは、予算担当主任は、直ちに主任に通知しなければならない。

(議案の提出)

第十条　予算を議会に提出するときは、次の資料もあわせて提出するものとする。

(追加又は更正予算の見積)

第十一条　予算成立後、必要避けることのできない事由によりあらたに予算の追加又は更正を必要とするときは、第九条の規定を準用する。

(予算写の交付)

第十二条　村長は、収入役に歳入歳出予算の写を交付するときは文書をもつてし、一時借入金の限度額、翌年度歳入繰上充用及び予算各項の金額の流用等について議会の議決を経たときも又直ちにその写を収入役に送付するものとする。

(予算の通知)

第十三条　予算が議決されたときは、村長は、予算担当主任をして係に対しその所管事務事業に係る予算を通知せしめるものとする。

(予算現計表)

第十四条　予算の議決又は予算の追加若しくは更正があつたときは、村長は現計把握に資するために予算現計表(別記様式第五号)を設け、予算担当主任をしてその都度記載し、整理せしめるものとする。

(予算額の記載)

第十五条　収入役は、予算の写の交付を受けたときは、直ちに歳入薄(別記様式第六号)及び歳出簿(別記様式第七号)に款、項、目及び節毎に予算額を記載しなければならない。

(予算の執行額通知)

第十六条　予算の効率的使用のため必要と認めるときは、村長は、会計年度を四半期(四月、五月、六月の三ケ月を第一・四半期とし、以下順次三ケ月をそれぞれ第二、第三及び第四、四半期と称する。)に分ち、又は一定期間中における予算執行計画を樹て収支の均衡を図るものとする。

(予算執行の合議)

第十七条　主任は、予算に関係のある事業の執行については、予算担当主任に合議しなければならない。

(予算差引簿の備付)

第十八条　村長は、予算差引簿(別記様式第九号)を備付け、予算担当主任をして予算執行の都度差引整理を行い常に予算残高を明確にしておくものとする。

(予算の流用)

第十九条　予算は、実質的に予算本来の目的に反するような流用を行つてはならない。

(予備費充用)

第二十条　予算執行上、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため予備費の支出を必要とするときは、予備費支出伺(別記様式第十二号)に理由及び金額等を明かにし、村長の決裁を受けなければならない。

(予算流用予備費充用通知に基づく収入役の手続)

第二十一条　収入役は、前二条の規定に基づく予算流用及び予備費充用の通知を受けたときは、直ちに歳出簿にその旨を記載しなければならない。

(目的)

第二十二条　村の物品、資材(以下「物資」という。)の調達及び舟車馬の供給、工事運送修繕等の請負その他の契約並びに検収の事務に関しては、別に定めるものを除く外この規則の定めるところによる。

(翌年度にわたる契約)

第二十三条　年度内に履行し終らない歳出に属する契約は、これをすることができない。ただし、左の各号の一に該当する場合は、この限りでない。

(参加の排除)

第二十四条　左の各号の一に該当する者は、入札者、契約者又はその代理人となることはできない。

(参加資格の制限)

第二十五条　村長は左の各号に該当すると認められる者に対しては、出入禁止処分とする。

(一般競争入札)

第二十六条　第四十条及び第四十三条の規定による場合を除く外、契約はすべて一般競争入札に付さなければならない。

(参加資格)

第二十七条　一般競争入札に参加しようとする者は、左の資格を具備していなければならない。

(資格証明書、宣誓書)

第二十八条　前条の規定に基づき一般競争入札に加わろうとする者は、入札前日までにその資格証明書又は宣誓書を提出しなければならない。

(保証金)

第二十九条　競争入札に加わろうとし、又は契約を締結しようとする者は、左の保証金を納付しなければならない。ただし、単価契約の場合は、別に定める。

(保証金の還付充当等)

第三十条　入札保証金は、落札人に対しては契約締結後、その他の者に対しては開札後これを還付する。

(入札の公告)

第三十一条　一般競争入札は、次の各号に掲げる期間を設け、掲示その他の方法によつて公告する。ただし、やむを得ない事情があるときは、第二号及び第三号の期間は、五日以内に限り短縮することができる。

(入札の執行)

第三十二条　入札をしようとする者は、入札執行の場所において指定日時に村長に入札書(別記様式第十四号)を差出し、又は入札箱に投入しなければならない。ただし、入札者の都合によつては、書留郵便をもつて入札書を送付することができる。この場合においては、その封皮に入札であることを表記しなければならない。

(入札金額の単価又は総価の予告)

第三十三条　入札に付するときは、村長は、落札を定めるについて入札の単価をもつてするか、又は総価をもつてするかを入札者に予告するものとする。

(予定価格調書)

第三十四条　入札に付する事項について村長は、決定された予算の範囲内においてその予定価格調書(別記様式第十六号)を作成して、これを封かんの上開札の際にその場所に置かなければならない。

(開札)

第三十五条　開札は公告に示した場所及び日時に、入札者の面前において行う。この場合に入札者が出席しないときは、入札に関係のない職員に立合わせる。

(無効入札)

第三十六条　村長において左の各号の一に該当すると認める入札は、無効とする。

(再入札)

第三十七条　各人の入札が予定価格に達しないときは、村長は直に引続き入札をさせることができる。

(同価入札の処置)

第三十八条　落札となるべき同価格の入札が二人以上あるときは、直ちにくじで落札者を定める。

(契約の締結)

第三十九条　落札者が決定したときは、村長は直ちにその旨を落札者に通知する。

(指名競争入札)

第四十条　指名競争入札に付するときはなるべく二人以上の入札者を指名しなければならない。指名競争入札に付するときはなるべく二人以上の入札者を指名しなければならない。

(入札の予告)

第四十一条　指名競争入札に付すときは、第三十一条に掲げる事項を入札者に予告する。

(準用規定)

第四十二条　第二十九条及び第三十条、第三十二条から第三十九条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約の限度額)

第四十三条　地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十七条の二第一項第一号に規定する普通地方公共団体の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じて、当該各号に定める金額とする。

(条件の変更)

第四十四条　前条第三号及び第四号によつて随意契約をする場合においては、入札者の資格又は契約内容に重大な関係のない事項を除く外、当初、競争入札に付するとき定めた条件に変更を加えることができない。ただし、予定価格は前条第三号後段の場合に限り、その価格に最も近い入札金額の範囲内においてこれを改定することができる。

(見積書)

第四十五条　随意契約をしようとするときは、村長は契約書案その他見積に必要な事項を示して、なるべく二人以上の者から見積書を取るものとする。

(準用規定)

第四十六条　第二十九条、第三十条、第三十六条から第三十九条の規定は、随意契約にこれを準用する。

(契約書の作成)

第四十七条　契約をしようとするときは、契約の目的、内容、契約金額、履行期限又は期間、保証金額、契約違反の場合における保証金の処分及び危険の負担その他必要な事項を詳細に記載した契約書二通を作成し、当事者記名なつ印の上、各自一通あて保管するものとする。ただし、左の各号の一に該当する場合には、これを省略し、請書、公文書その他適当な文書を徴してこれに代えることができる。

(契約の権利義務の制限)

第四十八条　契約者は、契約に関する権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできない。ただし、村長の承認を得た場合は、この限りでない。

(履行期限)

第四十九条　契約の履行に当つて、その履行期限又は期限の末日が、村の休日に該当するときは、その翌日まで延長したものと見なす。ただし、契約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

(期間延長)

第五十条　契約者がやむを得ない事由によつて期間内に義務を履行できないときは、その事由を具して村長に期間延長の願出をなすことができる。

(契約違約金)

第五十一条　前条により村長が特に承認した場合の外、契約期間内に契約を履行しないときは、その遅延日数一日につき契約金額の千分の五の割合で契約違約金を徴収する。

(違約金の計算日数)

第五十二条　前条の延滞違約金の計算については、検査に要した日数はこれを算入しない。手直し、補強又は引換の為にする第一回の指定日数についても同じである。

(減価採用)

第五十三条　契約者の提供した目的物に、僅少の不備の点があつても、使用上支障がないと認められるときは、村長は相当減価の上採用することができる。

(履行届)

第五十四条　契約者は、契約の履行を完了したときは直ちに村長に届出なければならない。

(検収)

第五十五条　前条の届出があつたとき、村長は検査員には検収の事実を証明させるものとする。契約の履行の完了前に代金の一部を支払う必要があるときも同様とする。

(検査員の任免)

第五十六条　検査員は、村長が村職員の中から任免する。

(所有権移転の時期)

第五十七条　工事請負の場合における目的物の引渡しは、竣功検査に合格したとき、又物件売買における目的物の引渡しは、引渡場所において検査に合格したときをもつて完了する。

(引取、追納)

第五十八条　検査の結果、不合格となつたもの又は数量の過不足分があるときは、村長は契約者に引取又は追納その他適当な処置をさせるものとする。

(検査員の意見)

第五十九条　第五十三条の規定によつて減価採用するとき、又は前条による場合は、村長はそれぞれ検査員の意見をきくものとする。

(契約の解除)

第六十条　契約者が左の各号の一に該当するときは、村長は、契約を解除し、契約に別段の定めがある場合の外、契約保証金は村に帰属するものとする。

(引渡し)

第六十一条　前条の規定により契約を解除した場合においては、履行部分及び持込材料に対して村長が相当と認める金額を交付して、これを引渡しさせることができる。

(協議による契約の解除等)

第六十二条　村長は必要があると認めたときは、契約者と協議の上、その契約の全部又は一部の解除、内容の変更又は履行の一定期間の中止をなすことができる。

(契約金額の変更)

第六十三条　契約締結後において物価の変動があり、契約金額が著しく不当となつた場合は、その実情に応じ、村長は契約者と協議の上契約金額を変更することができる。

(天災等の場合の損害負担)

第六十四条　天災事変その他避けることのできない非常災害に基因して、請負工事の既済部分又は検査済持込材料に減失又はき損を生じたときは、村長は契約者の申立によつてその金額の二分の一以内を負担することができる。ただし、契約者が損害発生の防止に関して相当な施設をなさず、又は注意を怠つたと認められるときは、この限りでない。

(収支命令書の返付)

第六十五条　収入役は、収入又は支出命令が左の各号の一に該当するときは、その旨を付して収入又は支出命令書(別記様式第十八号)を村長に返付しなければならない。

(首標金額の表示)

第六十六条　収支命令書、納額告知書、納付書、払込書、領収書その他金銭の収支に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビヤ数字を用い、その頭初に「￥」の記号を併記しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、アラビヤ数字を用いないことができる。この場合においては、「一」、「二」、「三」、「十」「二十」及び「三十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」、「拾」、「弐拾」、「参拾」の字体を用い、その頭初に「金」の文字を併記しなければならない。

(金額、数量の訂正)

第六十七条　収支に関する証拠書類の金額、数量は訂正することができない。ただし、やむを得ない場合においては、朱線二本を引き、その右側又は上位に正書して、訂正削除した文字は明らかに読み得るようにしておかねばならない。

(収支命令取消通知)

第六十八条　収支命令書の執行前に、誤りその他の事由によつて、命令を取消す場合は村長は、収入又は支出命令取消通知書(別記様式第十九号)によつて、収入役に通知するものとする。

(納人、債主の権利義務の承継)

第六十九条　収入役は、収入命令書を受けた後に、その納人又は債主の権利義務に承継の事実が生じたとき、若しくは債主の代理人による受領又は代理権の解除の生じたときは、それぞれ必要書類を徴した上、承継者若しくは代理人又は本人に対し収支の執行をすることができる。

(準用規定)

第七十条　歳入の戻出に関しては、支出に関する規定を、歳出の戻入に関しては、収入に関する規定を準用する。

(歳入の調定)

第七十一条　歳入金を徴収しようとするときは、村長は、村税にあつては、村税歳入調定簿(別記様式第二十号)、その他の収入にあつては村税外歳入調定簿(別記様式第二十一号)により調定のうえ、納人に納付又は納入の告知をするものとする。

(納入の告知)

第七十二条　前条の規定による納付又は納入の告知は、徴税令書、納額告知書(別記様式第二十三号)又は納付書(別記様式第二十四号)により次の区分により行うものとする。

(収入命令)

第七十三条　村長は、歳入の調定をしたときは、その調定額を歳入調定額通知書(別記様式第二十五号)に記載し、収入役に通知するものとする。

(納付又は納入後の手続)

第七十四条　収入役が歳入金を収納したときは、歳入科目ごとに区分した収入伝票(別記様式第二十六号)を作成し、これにより歳入簿、現金出納簿(別記様式第二十七号)に記載し、収入伝票に納付済通知書等を添えてすみやかに村長に報告しなければならない。

(納付又は納入期限)

第七十五条　法令その他に定めのある場合を除くほか、納額告知書は納期限前十日以内において各納人に交付しなければならない。ただし、随時の収入についてはその期限を短縮することができる。

(過誤納金の還付)

第七十六条　過誤又は誤納となつた歳入金があるときは、村長は過誤納金還付通知書(別記様式第二十八号)によつて納人に通知するものとする。

(夫役現金)

第七十七条　夫役又は現品を賦課したときは、これを現金に換算し、第七十二条から前条までの規定を準用する。この場合において村税とあるのは夫役現品と、村税歳入調定簿とあるのは夫役現品賦課調定簿(別記様式第三十号)と、徴税令書とあるのは賦課令書(別記様式第三十一号)と、村税歳入徴収簿とあるのは夫役現品徴収簿とそれぞれ読み替えるものとする。

(支出命令)

第七十八条　村長は、村費の支出を要するときは、債権者(以下「債主」という。)から金額、品名、種類規格、数量及び単価等の経費算出の基礎を明らかにした請求書を徴し、内容を調査の上正当と認めたときは、予算科目及び債主ごとに支出命令書を発行し、収入役に支出を命令するものとする。ただし、寄附金、補助金及び負担金その他の支出で請求書を徴することが困難な場合は、支払額調書(別記様式第三十二号)をもつてこれに代えることができる。

(兼用支出命令書)

第七十九条　随意契約による一件の金額五万円以下の物品の購入又は修繕、工作等の場合においては、見積、注文、契約、納品、検査及び請求書兼用の支出命令書(別記様式第三十四号)を用いることができる。

(支出命令書の添付書類)

第八十条　支出命令書に添付すべき請求書又は支払額調書には、次に掲げる区分による要件を記載し、かつ、計算の基礎を明らかにすべき内訳を明示し、又は調書の類を添付するものとする。

(支払)

第八十一条　収入役は、支出命令書を受けたときは、その内容を審査し、不都合がないと認めたときは、領収書を徴して支払をしなければならない。

(債主の領収印)

第八十二条　債主の領収印は、請求書に押したものと同一でなければならない。ただし、紛失その他止むを得ない事由によつて改印を申出たときは、この限りではない。

(債主の代理権、印鑑調査)

第八十三条　村長は、債主の代理関係及び印鑑について、主管主任をして審査せしめ、証拠書類に「代理権査了」及び「印鑑照合」の旨を表示して認印させるものとする。

(支払の方法)

第八十四条　支払は、直接払と送金払とする。

(概算払)

第八十五条　左に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第八十六条　左に掲げる場合については、前金払をすることができる。

(概算払の整理簿)

第八十七条　村長は、概算払及び前金払については、概算払整理簿(別記様式第三十八号)及び前金払整理簿(別記様式第三十九号)によつて整理するものとする。

(支出命令書の表示)

第八十八条　支出命令書の上部余白に前金払、概算払(これらの精算を含む。)、送金払等の区別の表示(朱書)をしなければならない。

(繰替払)

第八十九条　法令の規定により繰替払を必要とするときは、村長は、収入役に繰替払を命ずるものとする。

(誤払過渡金の戻入)

第九十条　支出について誤払又は過渡しがあつたときは村長は、支払を受けた者に返納告知書(別記様式第四十一号)を発して戻入させるものとする。

(振替の範囲)

第九十一条　左に掲げる事項の収支は、振替収支命令書(別記様式第四十三号)によつて振替整理するものとする。

(振替収支の手続)

第九十二条　振替収支の整理は、収入すべき科目の主管主任において振替収入命令書の発行手続をとりこれを支出すべき科目の主管主任に送付しなければならない。

(雑部金)

第九十三条　雑部金とは、歳入歳出外現金及び一時保管有価証券をいう。

(雑部金の整理区分)

第九十四条　雑部金は、左の区分によつて整理するものとする。ただし、特に必要がある場合は、新たに区分を設けることができる。

(雑部金の整理簿)

第九十五条　収入役は、雑部金の出納を明らかにするため、歳入歳出外現金出納簿(別記様式第四十四号)及び一時保管有価証券整理簿(別記様式第四十五号)により整理しなければならない。

(有価証券の受入)

第九十六条　収入役は一時保管有価証券の受入れについては、証券と引換に納人に対して領収書(別記様式第四十六号)を交付しなければならない。ただし、入札保証金代用有価証券を領収する場合は、納付書又は還付請求書に納入済証明をして領収書に代えることができる。

(雑部金の収支手続)

第九十七条　雑部金の収支に関しては、納人又は債主から次に掲げる書類を提出させるものとする。この書類は、収入又は支出命令書(別記様式第四十七号)を兼用させることができる。

(準用規定)

第九十八条　この節に定めるものの外　雑部金の取扱については、歳入歳出金の取扱に関する規定を準用する。

(決算説明資料)

第九十九条　主任は、その主管に属する旧年度の歳入歳出の決算説明資料を六月末日までに村長に提出しなければならない。

(決算書の調整)

第百条　収入役は、出納閉鎖後速かに歳入簿及び歳出簿により決算書を調整し、証拠書類及び現金出納簿と対照して確認し、七月末日までに証拠書類を添え、村長に提出しなければならない。

(証書類の保管)

第百一条　収支命令の基礎となる関係書類及び証拠書類は、決算の認定を終るまで主管係で保管しなければならない。

(証書類の整理)

第百二条　収入役は、毎月分の証書類を翌月十日までに款に大別し、更に項、目及び節に分類して整理し、これを編綴しなければならない。

(物品の定義)

第百三条　この章にいう物品とは、本村に属する機械、器具、備品、消耗品、動物及びその他の動産をいう。

(物品の会計年度及び所属年度)

第百四条　物品の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る。

(物品の整理区分)

第百五条　物品は、備品、消耗品、不用品、再用品、材料品及び動物に区分して整理しなければならない。

(物品の出納保管)

第百六条　物品の出納及び保管は、収入役がその責に任ずる。

(物品の出納区分)

第百七条　物品は、消費、売却、亡失及び棄却その他収入役の保管を離れるものを払とし、買入、生産、寄附、受託その他収入役の保管に新に入るものを受とする。

(物品出納員)

第百八条　本村に物品の出納事務を掌るため物品出納員(以下本章では「出納員」という。)一人をおく。ただし、事務の都合によりその員数を増減することができる。

(出納員の職務)

第百九条　出納員は、収入役の命を受けて、物品の出納及び保管についての事務を掌る。

(出納員の任免)

第百十条　村長は出納員の任免を出納員任免簿(別記様式第十七号)により整理しその職氏名を直ちに収入役に通知するものとする。

(物品払出手続)

第百十一条　出納員は、払出請求を受けた場合は、審査のうえ、その保管物品のあるときは交付し、保管物品のないときは遅滞なく受入手続をして、交付しなければならない。

(物品の購入及び修繕手続)

第百十二条　物品の購入又は修繕を必要とするときは、出納員は物品購入(修繕)整理簿(別記様式第四十八号)にその品目、数量、用途等を記入して整理し、購入又は修繕の手続をとるものとする。

(物品出納簿)

第百十三条　出納員は、次の帳簿及び台帳を備えて物品の出納を整理しなければならない。

(物品の保管責任)

第百十四条　出納員及び物品使用者は、すべて物品の保管について善良な管理者の注意を必要とする。

(物品の貸与等の手続)

第百十五条　出納員は、その保管している物品で、修繕、工作、貸与等をする場合は、物品預り証を徴したのち、引渡しをしなければならない。

(事故物品の処理)

第百十六条　出納員は、その保管物品で亡失、き損その他の事故があることを知つたときは、直ちに亡失　き損報告書(別記様式第五十八号)により収入役に報告しなければならない。

(物品の返還手続)

第百十七条　物品使用者が休職、退職、転職等の際は、保管している物品を直ちに物品返納書(別記様式第五十九号)によつて出納員に返還しなければならない。

(不用品の組替の手続)

第百十八条　出納員は、その保管している物品で次の各号に該当するものがあるときは、不用品として毎月とりまとめ、組替調書(別記様式第六十号)を作成し、組替えなければならない。

(再用品の組替の手続)

第百十九条　出納員は、その保管している物品で定められた用途を失つたけれども、なお他に使用できる見込のあるときは、再用品としてその都度組替調書(別記様式第六十一号)を作成し、組替の手続をしなければならない。

(不用品、再用品の取扱)

第百二十条　出納員は、不用品の処分を行おうとするときは、不用品出納簿に記載の上村長及び収入役の決裁を経なければならない。

(引継)

第百二十一条　出納員が異動したときは、すみやかに前任者、後任者双方立会のうえ帳簿と現品を照合をし、引継年月日及び引継完了の旨を帳簿末尾の余白に記入し、双方連署のうえ、物品引継書(別記様式第六十二号)を作成し、収入役の検閲を受け、村長に報告しなければならない。

(検査)

第百二十二条　村長は、毎年少くとも一回職員の中から検査員を命じて物品出納事務について検査を行うものとする。検査は、出納員の取扱に係る帳簿、証拠書類その他物品事務一切について行うものとする。

(検査報告)

第百二十三条　前項の規定による検査員は、検査終了後すみやかに検査報告を作成して出納員と連署して収入役を経て村長に提出しなければならない。

(村長の帳簿　台帳)

第百二十四条　村長の備える帳簿、台帳及び諸表は左の通りとする。ただし、必要に応じて補助簿を設けることができる。

(収入役の帳簿、台帳)

第百二十五条　収入役は、左の帳簿、台帳を備えて収支を整理しなければならない。ただし、必要に応じて補助簿を設けることができる。

(帳簿の調整)

第百二十六条　帳簿は左に掲げるものを除く外　毎年度これを調整しなければならない。ただし、加除することのできない帳簿であつて余白の多いものについては、年度別の口取りを設けて次年度以降継続して使用することができる。

(帳簿の区分)

第百二十七条　帳簿は、一般会計と特別会計とに区分しなければならない。

(帳簿の記帳)

第百二十八条　帳簿の記載については、左の各号によらなければならない。

(収入役の調整する表)

第百二十九条　収入役は、毎月十日までに前月分の収入計算書(別記様式第六十三号)及び支出計算書(別記様式第六十四号)を作成し、村長に報告しなければならない。

(財産台帳)

第百三十条　村有財産の状況を明らかにするために財産台帳(別記様式第六十五号)を備付ける。

(台帳価格)

第百三十一条　財産台帳に記載する価格は、買入によるものは買入価格、交換によるものは交換当時の評定価格、無償取得によるものは取得当時の評定価格、収用によるものは補償価格により、その他のものは適正な時価によるものとする。

(村債台帳)

第百三十二条　村債を起したとき、借替したとき、その他起債条件の変更又は償還をしたときは、村長は、予算担当主任をしてその都度起債台帳(別記様式第六十六号)に必要な事項を記載せしめ、その状況を明らかにしておくものとする。

(一時借入金整理簿)

第百三十三条　収入役は、一時借入金の借入又は返還をしたときは、その借入先、利率、期間その他必要な事項を一時借入金整理簿(別記様式第六十七号)に記載し、その状況を明らかにしておかねばならない。