2　国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であつて当該世帯内に国民健康保険の被保険者である者がある場合においては、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。

2　前項第一号の基礎課税額は、世帯主(前条第二項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が六十三万円を超える場合においては、基礎課税額は、六十三万円とする。

3　第一項第二号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第二項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が十九万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、十九万円とする。

4　第一項第三号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者である世帯主(前条第二項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が十七万円を超える場合においては、介護納付金課税額は、十七万円とする。

2　前項の場合における地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、同法第三百十三条第九項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　第八条の規定によつて、課する国民健康保険税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

2　前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した日(国民健康保険法第六条第一号から第八号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において、その消滅した日が月の初日であるときは、その前日)の属する月の前月まで、月割をもつて算定した第二条第一項の額を課する。

3　第一項の賦課期日後に第一条第二項の世帯主(以下次項までにおいて「二項世帯主」という。)である国民健康保険税の納税義務者が同条第一項の世帯主(以下次項までにおいて「一項世帯主」という。)となつた場合には、当該一項世帯主となつた日を第一項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額から当該一項世帯主となつた者を二項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額を控除した残額を、当該一項世帯主となつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者に課する。

4　第一項の賦課期日後に一項世帯主である国民健康保険税の納税義務者が二項世帯主となつた場合には、当該二項世帯主となつた日を第一項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額を当該二項世帯主となつた者を一項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額から控除した残額を、当該二項世帯主となつた日(国民健康保険法第六条第一号から第八号までのいずれかに該当することにより二項世帯主となつた場合において当該二項世帯主となつた日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から月割をもつて当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

5　第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者(当該納税義務者を除く。以下次項において同じ。)となつた者がある場合には、当該被保険者となつた日を第一項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額から当該被保険者となつた者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額を控除した残額を、当該被保険者となつた日の属する月から月割をもつて当該納税義務者に課する。

6　第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなつた者がある場合には、当該被保険者でなくなつた日を第一項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額を当該被保険者でなくなつた者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額から控除した残額を、当該被保険者でなくなつた日(国民健康保険法第六条第一号から第八号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなつた場合において当該被保険者でなくなつた日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもつて当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

7　第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となつた者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者となつた日を第一項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額から当該介護納付金課税被保険者となつた者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者に課する。

8　第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなつた者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者でなくなつた日を第一項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなつた者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額から控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

9　第一項、第三項、第五項又は第七項の場合において、被保険者(二項世帯主を除く。)(以下本項において同様とする。)に係る第三条又は第六条の村民税所得割額がないときは、当該被保険者に係る他の市区町村の当該年度分の市区町村民税の所得割額(当該市区町村における市区町村民税の所得割額の算定の方法が村税賦課徴収条例(昭和二十九年条例第二号)第二章第一節に規定する税率と異なる場合においては、当該税率によつてこれを算定し直した場合における額とする。)をもつて第三条又は第六条の所得割額とする。

2　前項の規定によつて国民健康保険税を賦課した場合において当該国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額が確定した日以後の納期においてその不足額を徴収し、すでに徴収した国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額をこえることとなるときは、法第十七条又は法第十七条の二の規定の例によつて、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定による修正の申出があつた場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、村長は、当該年度分の国民健康保険税額の見積額を基礎として、前条第一項の規定によつて徴収する国民健康保険税額を修正しなければならない。

2　前項の申告書の提出に当たり、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証(雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)第十七条の二第一項第一号に規定するものをいう。)その他の特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類の提示を求められた場合には、これらを提示しなければならない。

2　前項の規定によつて保険税の減免を受けようとする者は、納期限前七日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付し村長に提出しなければならない。

3　第一項の規定によつて保険税の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、ただちにその旨を村長に申告しなければならない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五条の規定は昭和三十七年四月一日から適用する。

2　御蔵島村国民健康保険税条例(昭和三十五年条例第八号)は、廃止する。

(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

3　当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険税の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公的年金等控除額(年齢六十五歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第十二条の二第一項の規定の適用については、同条中「法第七百三条の五に規定する総所得金額」とあるのは、「法第七百三条の五に規定する総所得金額(所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第二項第一号の規定によつて計算した金額から十五万円を控除した金額によるものとする。)」とする。

(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

4　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十三条の二第五項の配当所得等を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、第十三条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

5　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十四条第四項の譲渡所得を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第十三条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

6　前項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条第五項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「法附則第三十四条第四項」とあるのは「法附則第三十五条第五項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得金額」と、「、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条」とあるのは「又は第三十六条」と、「第三十一条第一項」とあるのは「第三十二条第一項」と読み替えるものとする。

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

7　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条の二第五項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは、「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第十三条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

8　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条の二の二第五項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第十三条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

9　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条の四第四項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第十三条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

10　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十三条の三第五項の事業所得又は雑所得を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第十三条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

11　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第二項に規定する特例適用利子等、同法第十二条第五項に規定する特例適用利子等又は同法第十六条第二項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第二十三条の規定の適用については、第三条第一項中「山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第二項(同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第二十三条において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額(」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第二十三条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。

(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

12　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第四項に規定する特例適用配当等、同法第十二条第六項に規定する特例適用配当等又は同法第十六条第三項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第二十三条の規定の適用については、第三条第一項中「山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第四項(同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この条及び第二十三条において「特例適用配当等の額」という。)の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額の合計額(」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と、第二十三条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」とする。

(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

13　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額」と、第十三条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

14　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額の合計額(」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額」と、第十三条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五条並びに第九条の二の規定は、昭和四十一年度の国民健康保険税から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年度分の国民健康保険税から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年度分の保険税から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年度分の国民健康保険税から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年度分の国民健康保険税から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年度分の国民健康保険税から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年度分の国民健康保険税から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年度分の国民健康保険税から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年度分の国民健康保険税から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例の規定は、昭和五十二年度分国民健康保険税から適用し、昭和五十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十三年度分の国民健康保険税から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例の規定は、昭和五十三年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十四年度分の国民健康保険税から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例の規定は、昭和五十四年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十三年度分の国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十五年度分の国民健康保険税から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、御蔵島村国民健康保険税条例附則第三項の改正規定は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　別段の定めがあるものを除き、改正後の御蔵島村国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和五十五年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)

3　新条例附則第三項の規定は、昭和六十五年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例の規定は、昭和五十六年度分国民健康保険税から適用し、昭和五十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十七年度分の国民健康保険税から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例の規定は、昭和五十七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和五十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例第二条、第八条第一項及び第九条の規定は、昭和五十八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和五十七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の御蔵島村国民健康保険税条例附則第七項の規定は、昭和五十七年度分の国民健康保険税については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、御蔵島村国民健康保険税条例附則第五項の改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例第二条、第九条第二項、第四項及び第六項並びに第十条の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和五十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の御蔵島村国民健康保険税条例附則第六項の規定により読み替えて適用される改正前の御蔵島村国民健康保険税条例同条例第十条の規定による昭和五十八年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例附則第十条の規定は、昭和六十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和五十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の御蔵島村国民健康保険税条例(以下「旧条例」という。)附則第六項の規定により読み替えて適用される旧条例第三条第一項((第三条))及び第九条の二第一項の規定による昭和五十九年度分の国民健康保険税の算定については、なお従前の例による。

4　旧条例附則第七項の規定により読み替えて適用される旧条例第十条の規定による昭和五十九年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例第二条及び第九条の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十年度までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例第二条及び第九条の規定は、昭和六十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十年度までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例第二条及び第九条の規定は、昭和六十三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十二年度までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例第二条及び第九条の規定は、平成元年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十三年度までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例附則第四項の規定は、平成二年度分の国民健康保険税から適用し、平成元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例附則第三項の規定は、平成元年度分の国民健康保険税から適用し、昭和六十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例附則第八項の規定は、平成二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成元年度までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成三年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例附則第八項の規定は、平成三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例第二条及び第九条の規定は、平成四年度以後の年度の国民健康保険税について適用し、平成三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。ただし、附則中第七項を削り、第八項を第七項とする改正規定及び附則第二項の規定は平成六年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正前の御蔵島村国民健康保険税条例附則第七項の規定は、平成五年度分までの国民健康保険税条例については、なおその効力を有する。

3　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例附則第八項の規定は、平成四年度以後の年度分までの国民健康保険税条例に適用し、平成三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成五年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例第二条及び第九条の規定は、平成五年四月一日以後の年度の国民健康保険税について適用し、平成四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成六年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例第九条の規定は、平成六年四月一日以後の年度の国民健康保険税について適用し、平成五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成七年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例第二条及び第九条の規定は、平成七年四月一日以後の年度の国民健康保険税について適用し、平成六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成八年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例第九条の規定は、平成八年四月一日以後の年度の国民健康保険税について適用し、平成七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例第九条の規定は、平成八年四月一日以後の年度の国民健康保険税について適用し、平成八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例附則第七項の規定は、平成十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。ただし、附則第九項を削る改正規定は平成十一年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例第九条の規定は、平成十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　前項に定めるものを除き、平成十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例の規定は、平成十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例の規定は、平成十二年度分の国民健康保険税から適用し、平成十一年度分の国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年十月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例附則第八項の規定は、平成十四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年一月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例の規定は、平成十六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年十月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例は、平成十五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例は、平成十五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第十二条の改正規定は平成十六年一月一日から施行する。

(適用区分)

2　新条例附則第八項及び第九項の規定は、平成十六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の御蔵島村国民健康保険税条例第十二条の規定は、平成十六年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税条例附則第四項及び第五項の規定は、平成十七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、附則第四項から附則第十一項までの改正規定は、平成十九年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の御蔵島村国民健康保険税の規定は、平成十八年以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

2　改正後の国民健康保険税の規定は、平成十九年度以後の年度分の保険税について適用し、平成十八年度分までの保険税については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

2　新条例附則第十六項の規定は、平成二十六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十五号)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の御蔵島村国民健康保険税条例附則第十一項及び第十二項の規定は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の属する年の翌年一月一日(施行日が平成二十九年一月一日である場合には、同日)以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第二項に規定する特例適用利子等、同法第十二条第五項に規定する特例適用利子等若しくは同法第十六条第二項に規定する特例適用利子等又は同法第八条第四項に規定する特例適用配当等、同法第十二条第六項に規定する特例適用配当等若しくは同法第十六条第三項に規定する特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の御蔵島村国民健康保険税条例の規定は、平成二十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の御蔵島村国民健康保険税条例の規定は、平成三十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の御蔵島村国民健康保険税条例の規定は、平成三十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成三十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の御蔵島村国民健康保険税条例の規定は、令和二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。