第一条　この条例は、農山漁村振興特別事業によつて生じた農山漁村総合施設財産の適切な管理及び処分について定めることを目的とする。

第二条　この条例で「農山漁村振興特別事業」とは、農山漁村建設総合対策により行う事業をいう。

第三条　村長は、必要があると認めたときは、自ら農山漁村総合施設財産(以下「施設財産」という。)を管理する。

第四条　村長は、施設財産の管理を自ら行わない場合にはその管理を農業協同組合又は村長の指定する者に委託することができる。

第五条　村長は、施設財産の管理(維持、保存、及び運用若しくはこれらのためにする改築、追加工事を含む。以下同じ。)委託するにはあらかじめ前条に掲げる者と協議して左に掲げる事項を定めなければならない。

第六条　村長は、前条の規定に定められた移管の年月日に施設管理の財産の委託を受ける者(以下「管理受託者」という。)に実地につき当該施設財産を引継がなければならない。

第七条　管理受託者は、施設財産を引継いだ日から管理の責に任ずる。

第八条　管理受託者は、施設財産をその用途又は目的に応じて善良な管理者の注意をもつて良好に管理しなければならない。

第九条　管理受託者は、村長の承認を受けて施設財産をその本来の用途又は目的を妨げない限度において他の用途又は目的に使用し、若しくは収益し、又は使用させ、若しくは収益させることができる。

第十条　管理受託者は、天災その他の事故により施設財産が滅失し、又はき損したときは、直ちに左に掲げる事項を書面をもつて村長に通知しなければならない。

第十一条　管理受託者は、施設財産の原形に変更を及ぼす改築追加工事をしようとするときは、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。但し、天災その他の事故のため応急の措置をとるときは、この限りでない。

第十二条　管理受託者は、施設財産に関し左に掲げる事項を記載した管理台帳をその主たる事務所に備え、且つ、これを保管しなければならない。

第十三条　管理受託者は施設財産の管理に必要な費用を負担しなければならない。

第十四条　施設財産の管理により生ずる収益は、管理受託者の収入とすることができる。

第十五条　管理受託者は、当該施設財産について前年度の管理の状況を翌年度の四月三十日までに村長に報告しなければならない。

第十六条　村長は必要と認めるときは、管理受託者に対し施設財産に関する報告の提出を求め、又は管理の状況について実地に監査を行うことができる。

第十七条　村長は、農林業団体又は私人において施設財産の用途に代るべき施設をしたためその用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた施設財産をその負担した費用の範囲内において譲渡することができる。

第十八条　村長は、施設財産につき当該農山漁村振興特別助成事業の施行にかかる施設箇所ごとに左に掲げる事項を記載した財産台帳を備えておかなければならない。

第十九条　管理受託者は、施設財産についてその旨を明らかにする標識を設置しなければならない。

第二十条　施設財産に関し利害関係を有する者は無償で財産台帳又は管理台帳の閲覧を求めることができる。