2　職員等又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員等が前項第一号又は第四号の規定に該当する場合において、地方公務員法第十六条第二号から第五号まで若しくは第二十一条第一項各号に掲げる事由により退職等となつた場合には、同項の規定に関わらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　第一項及び第二項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に第四条第三項の規定により旅行命令を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額を旅費として支給することができる。

5　第一項及び第二項の規定により、旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他村規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額。)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内の金額を旅費として支給することができる。

2　所属長は、電話、郵便等の通信による連絡手段によつて、公務の円滑なる遂行を図ることができない場合で、且つ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　所属長は、既に発した旅行命令を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第五条第一項若しくは第二項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　所属長は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿によつてこれをしなければならない。ただし、旅行命令簿によるいとまのないときは、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合においては、すみやかに旅行命令簿に、その旅行に関する事項を記載し、これをその旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿の記載事項及び様式は、任命権者が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、すみやかに所属長に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前二項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、旅行者は、その旅行命令に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、定額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ一日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ一夜あたりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　支度料は、外国への出張について、定額により支給する。

13　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

14　死亡手当は、第三条第二項第五号の規定に該当する場合について、定額等により支給する。

15　研修及び講習等の旅行については、日当は支給しない。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、任命権者の定めるところにより別表第一の宿泊料定額の範囲内における実費額を支給することができる。

2　前項に、規定する特別急行及び普通急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほか別に食費を要する場合に支給する。

2　前項第三号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第一項第三号に規定する期間を延長することができる。

2　職員等が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第二条第七号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を優先する。

3　第三条第二項第三号の規定により支給する旅費は、第二十二条の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　車賃は、実費額による。

2　職員等が第三条第二項第五号の規定に該当し、且つ、その死亡地が本邦である場合において、同号の規定により支給する死亡手当の額は前項の規定にかかわらず、当該職員等の本邦における在勤公署所在地を旧在勤地とみなして第二十四条第一項の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第二十四条第二項の規定は、第三条第二項第五号に該当する場合において、第一項又は前項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、任命権者は、必要とする旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成五年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。