(期末手当の支給を受ける職員)

第一条　御蔵島村職員の給与に関する条例(平成十五年条例第十四号。以下「条例」という。)第二十三条第一項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第二条　条例第二十三条第一項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

第三条　基準日前一箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が二回以上ある者について、前条の規定を適用する場合には、基準日にもつとも近い日の退職のみをもつて当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第四条　条例第二十三条第二項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第五条　基準日以前六箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となつた場合(第二号に掲げる者にあつては、引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第一項の在職期間に算入する。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第六条　条例第二十六条第一項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第七条　条例第二十六条第一項後段の規定で定める職員は次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第二号に掲げる者のうち勤勉手当に相当する手当が支給されない職員についてはこの限りではない。

(勤勉手当の支給割合)

第八条　条例第二十六条第二項に規定する割合は次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に、第十二条に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第九条　期間率は、基準日以前六箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第一に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第十条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第十一条　条例第二十三条第五項の規定で定める職員の区分は、別表第二の職員欄に掲げる区分とする。

(勤勉手当の成績率)

第十二条　成績率は、百分の四十以上百分の百四十以下の範囲内で、別に定める。

(支給日)

第十三条　条例第二十三条第一項及び第二十六条第一項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第三の基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が土曜日にあたるときはその前日、日曜日にあたるときはその前々日)とする。

(端数計算)

第十四条　条例第二十三条第二項または第五項において定める期末手当基礎額、条例第二十六条第二項または第四項において定める勤勉手当基礎額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

第一条　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

第一条　この規則は、公布の日から施行する。