2　公務について生じた実費の弁償は、給与に含まれない。

3　任命権者は、特に必要と認めたときは、職員に対し宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部を支給することができる。

4　前項に規定する現物の支給範囲、種類、数量及び支給方法については、村長が別に定める。

5　前二項により支給されたものは、これを給与の一部とし、別に条例で定めるところにより、その職員の給料額を調整する。

2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は第三十一条に規定する職員以外のすべての職員に適用する。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、級別標準職務表(別表第一の二)に定めるところによる。

4　任命権者は、この条例の定めるところに従い所属の職員の職をいずれかの給料表の級に格付けし給料を支給しなければならない。

2　任命権者は、職員の職務の級を前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、前条第三項の規定に従い決定する。

3　新たに職員となつた場合並びに職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合及び一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合の号給は、規則で定める。

4　職員(給料表の適用を受けない職員を除く。)の昇給は、規則で定める日に、同日前一年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を四号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　五十五歳(行政職給料表(2)の適用を受ける職員にあつては五十七歳)を超える職員は、前項の規定にかかわらず昇給しない。ただし、当該職員の勤務成績が特に良好であるものについては、規則で定めるところにより昇給させることができる。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第四項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

10　法第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第一項または第二項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の一日から支給するとき以外のとき、または給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、給与期間の現日数から勤務時間条例第四条及び第五条に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の百分の二十五を超えてはならない。

3　前二項の規定により給料の調整額の支給を受ける者の範囲、支給額その他給料の調整額の支給に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けている者をいう。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円、前項第二号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については一人につき一万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となつた日、職員に扶養親族で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、または死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、または死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で、同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第一号又は第三号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

3　前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は規則で定める。

2　前項の承認の基準は、村長が定める。

2　週休日及び休日において正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十五条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百三十五(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は百分の百六十)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第三条第一項、同条第二項及び第五条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項及び第二項の規定に関わらず、勤務一時間につき、第十二条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務時間条例第十七条の二第一項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第十二条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)から第一項及び第二項に規定する割合(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　宿日直手当の支給額は、前項に規定する勤務一回につき四千四百円とする。ただし、勤務時間が五時間未満の場合は、その勤務一回につき二千百円とする。

3　前二項の勤務は、第十四条から第十六条まで及び第二十一条の手当の対象となる勤務には含まれないものとする。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあつては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、一箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他必要な事項は別表第二で定めるとおりとする。

2　管理職手当の額は、その職員の属する職務の級における最高の号棒の給料月額に百分の十五を乗じて得た額を超えない範囲内とし、その支給を受ける職員の範囲、支給額並びに支給方法は規則で定める。

3　前二項に規定する管理職手当の支給を受ける職員には、時間外勤務手当、休日給、夜間勤務手当は支給しない。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午後五時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、百分の百二十七・五(管理職員にあつては、百分の百七・五)を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、別表第三で定める割合を乗じて得た額とする。

3　再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百三十」とあるのは、「百分の七十二・五」とする。

4　第二項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは法第十六条第一号に該当して法第二十八条第四項の規定により失職し、または死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、または死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が四級以上である者、並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定める者については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料月額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて百分の十五を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消を申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し、現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実または生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、村長が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の総額は、前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に百分の九十五(管理職員にあつては、百分の百十五)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の九十五」とあるのは「百分の四十五」と、「百分の百十五」とあるのは「百分の四十五」とする。

4　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

5　第二十三条第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第二十六条第三項」と読み替えるものとする。

2　職員が前項以外の心身の故障により法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職(次条に定める者を除く。)にされたときは、その休職期間が満一年に達するまでは、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの百分の八十を支給することができる。

3　職員が法第二十八条第二項第二号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれの百分の六十に相当する額以内を支給することができる。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第二条第一項の規定による育児休業中の職員には、その育児休業の期間中、第二十三条及び第二十六条の給与を除くほか、この条例に定める給与は支給しない。

5　第三項に規定する職員が、同項に規定する期間内で第二十三条第一項に規定する基準日前一箇月以内に退職し、若しくは法第十六条第一号に該当して同法第二十八条第四項の規定により失職し、又は死亡したときは、第二十三条第一項の規定により規則で定める日に同項の例による額の期末手当を支給することができる。

2　前項の職員に対しては、他の条例に別段の定めがない限り前項に定める給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から適用する。

(法第五十七条の規定に基づく職員の給与)

2　法第五十七条の規程に基づく単純な労務に雇用される者の給与の種類及び基準については、この条例中給与の種類及び基準については、この条例中給与の種類及び基準に関する規定を準用する。

(経過措置)

3　条例第四条第一項第一号において、行政職給料表(2)については平成十六年四月一日から適用する。

4　条例第五条第五項に係る適用については、二年間の猶予期間を設け、平成十七年四月一日から適用する。

(平成十五年六月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成十五年六月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の条例第二十三条第二項の規定の適用については、これらの規定中「六箇月以内」とあるのは「三箇月以内」と、別表第三中「六箇月」とあるのは「三箇月」と、「五箇月以上六箇月未満」とあるのは「二箇月十五日以上三箇月未満」と、「三箇月以上五箇月未満」とあるのは「一箇月十五日以上二箇月十五日未満」と、「三箇月未満」とあるのは「一箇月十五日未満」とする。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

6　平成十五年四月一日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の御蔵島村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年三月三十一日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の御蔵島村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第一の給料表に定めるその者の属する職務の級の号給とする。

7　平成十六年四月一日において、行政職給料表(1)から行政職給料表(2)へ切り替えられる職員の給料月額は、平成十六年三月三十一日においてその者が受けていた職務の級については次に掲げるとおりとし、新たに適用を受けることとなる行政職給料表(2)にその同じ給料月額の号給がない場合は、直近上位の号給とする。

(最高号給等の切替)

8　切替日の前日において職務の級における最高の号給または最高の号給を超える旧給料月額を受けていた職員の切替日における号給または切替給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が定める。

(規則への委任)

9　附則第六項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成十五年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成十五年十二月に支給する期末手当の額は、この条例の規定による改正後の御蔵島村職員の給与に関する条例第二十三条第二項の規定にかかわらず、「百分の百六十」とあるのは「百分の百四十五」とし、同項の規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基礎額」という。)から平成十五年四月一日(同月二日から同年十二月一日までの間に新たに職員となつた者にあつては、新たに職員となつた日)において職員が受けるべき給料、扶養手当、住居手当、管理職手当及び通勤手当の月額の合計に百分の一・〇七を乗じて得た額に、同年四月から施行日の属する月の前月までの月数(同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかつた期間、給料を支給されなかつた期間その他村規則で定める期間がある職員にあつては、当該月数から当該期間を考慮して村規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当を支給しない。

(委任)

3　附則第二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成十七年十二月に支給する期末手当および勤勉手当に関する特例措置)

2　平成十七年十二月に支給する期末手当の額は、この条例の規定による改正後の御蔵島村職員の給与に関する条例にて算出される平成十七年十二月に支給される期末手当、および勤勉手当の合計額(以下この項において「基礎額」という。)から平成十七年四月一日(同月二日から同年十二月一日までの間に新たに職員となつた者にあつては、新たに職員となつた日)において職員が受けるべき給料、扶養手当、住居手当の月額の合計に百分の〇・三六を乗じて得た額に同年四月から施行日の属する月の前月までの月数(同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかつた期間、給料を支給されなかつた期間その他村規則で定める期間がある職員にあつては、当該月数から当該期間を考慮して村規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額、および平成十七年六月に支給された期末手当および勤勉手当の合計額に百分の〇・三六を乗じて得た額の合計に相当する額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基礎額以上になるときは、期末手当および勤勉手当を支給しない。

(委任)

3　附則第二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村規則で定める。