○御蔵島村職員団体の登録に関する条例
平成十五年三月三十一日
条例第九号
(目的)
第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第五十三条第一項、第五項、第六項、第九項及び第十項の規定に基づき、職員団体の登録に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(登録の申請)
第二条 職員団体が東京都市町村公平委員会(以下「公平委員会」という。)に登録を申請する場合には、その代表者を通じて、次の各号に掲げる事項を記載した正副二通の申請書にそれぞれ規約を添付して提出しなければならない。
一 理事その他の役員の氏名、住所及び職名(職員でないものにあつてはその職業)
二 すべての事務所の所在地
三 連合体である職員団体にあつては、その構成団体の名称
一 規約の作成または変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為が、法第五十三条第三項の規定に従い決定されたこと並びにその投票の日、場所及び結果を証明する書類
二 当該職員団体の組織が法第五十三条第四項の規定に適合していることを証明する書類
(登録の通知)
第三条 公平委員会は、登録の申請を受けた日から三十日以内に登録した旨またはしない旨を申請をした職員団体に通知しなければならない。
(規約等の変更または解散の届出)
第四条 登録を受けた職員団体は、その規約若しくは第二条第一項に規定する申請書の記載事項に変更があつたときまたは解散したときは、その事由を生じた日から十日以内に公平委員会に書面をもつてその旨を届け出なければならない。
2 職員団体が前項の規定により届出をする場合には、その代表者を通じて、正副二通の届出書を提出しなければならない。
3 第一項の規定による届出が規約の変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為に係るときは、それらの行為が法第五十三条第三項の規定に従い決定されたこと並びにその投票の日、場所及び投票の結果を証明する書類を添付しなければならない。
(登録の効力停止及び取消の通知)
第五条 公平委員会は、法第五十三条第六項の規定により職員団体の効力を停止し、または登録を取り消すときは、その旨を記載した書面をもつて当該職員団体に通知しなければならない。
(公平委員会規則への委任)
第六条 この条例に定めるもののほか、職員団体の登録に関し必要な事項は、公平委員会で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、平成十五年四月一日から適用する。